なお、藤沢市が設置する義援金募金箱（日本赤十字社へ寄付予定）は、以下の場所に設置されています。
◎市役所本庁舎１階　総合案内（平日）、中央監理室（土日祝日）
◎市民センター（１２か所　※石川分館を含む）
◎藤沢公民館、村岡公民館
◎市民図書館（４か所）
◎藤沢市保健所
◎藤沢市民病院
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支援金・助成金等（被災者・支援団体向け）

・「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ・令和6年能登半島地震）」助成
中央共同募金会では、2024（令和6）年1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする地震で被災した地域で、被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO等を資金面で支えるため、「ボラサポ・令和6年能登半島地震」の寄付募集を開始しています。
　「ボラサポ・令和6年能登半島地震」を財源とした助成事業については、いまのところ、短期助成（30日以内の活動・50万円上限）と中長期助成（31日以上の活動・300万円上限）の2つのプログラムを3回実施することを予定しています。

・令和6年能登半島地震（2024年1月発生）に関わる支援活動
日本財団から、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成申請が始まっています。

・Syncable緊急支援サポートプログラム
災害等の緊急支援を行う際に、ファンドレイジングキャンペーンの即時立ち上げが可能となります。通常キャンペーン利用手数料6%を有事の際には0%で提供しており、寄付者による決済手数料肩代わり機能も利用できます。

・令和6年能登半島地震による災害支援活動助成（風に立つライオン基金）
災害ボランティアセンターが設置された地域で活動する当該県内の団体（災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の35市11町1村（内閣府防災担当　令和6年1月1日時点））に助成します。

・NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（こども家庭庁）
被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的として、こどもの遊びの機会提供や学習のためのスペース設置など被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体等や、こうした取組をサポートする中間支援団体など、被災したこどもの居場所づくりを推進するため、被災したこどもの居場所づくり支援に係る事業に助成します。

・令和６年能登半島地震　災害支援基金（ほくりくみらい基金）
令和6年（2024年）1月1日に発生した「令和６年能登半島地震」の甚大な被害を受け、公益財団法人ほくりくみらい基金は石川県域のコミュニティ財団として、「令和６年能登半島地震　災害支援基金」を立ち上げました。
この「令和６年能登半島地震　災害支援基金」は、石川県内での緊急・復旧・復興支援活動を助成プログラムで支援します。緊急期のみならず、復旧期・復興期まで、中長期的な支援を行います。

・能登半島地震応援金（大阪NPOセンター）
被災地では被災された方々の安全と一日も早い復興に向けて、個人、団体、企業、NPOなど多数の方々が取り組もうとしています。
大阪NPOセンターもその一助となるべく、能登半島地震により被災した地域の応援をするＣＳＯ*に対して、地域復興に必要となる事業活動の資金を支給し、復興を目的とします。
被災された方々を支え、復興を目指す事業活動を行う皆さまからのご応募をお待ちしております。