欲しい未来へ、寄附を贈ろう。（なぜなにNPO vol.173）

今年の寄付月間がまた始まります。「欲しい未来へ、寄附を贈ろう。」をスローガンに12月には様々なイベントやセミナーが開催されます。詳しくはコチラカラ

本年、記憶に残る寄付を紹介します。

ある財団の理事であった友人が、重い病の末に天国に旅立ちました。理事として理事会においては積極的に発言し、時にはセミナーの講師として登壇することや、研究会のメインメンバーとして、調査をしっかりした上で、意見をまとめ、行政への提案をするなど、持てるものの全てをつぎ込んでいたように見えていました。

そして旅立つ直前に、遺産の一部を所属していた財団に寄付をしてほしいと家族に伝えたそうです。きっとやりたいことがもっとあったのではないかと思います。

そして、いわゆる遺贈寄付として財団が受け取り、初めての個人からの冠基金として現在は保有しています。遺贈寄付は、話題に上ることが多くなりましたが、こんなに身近でも起こるくらいになったことに少し驚き、今後の動向が気になってきました。

全国レガシーギフト協会のWebサイトによれば、「一般には、お亡くなりになる方が、遺言によって、財産の全部または一部を法定相続人または法定相続人以外の人（自然人または法人）に無償で譲渡（贈与）することを「遺贈」といいます。

当協会、このポータルサイトでは、遺言による寄付（遺贈）に加えて、相続財産の寄付、契約による寄付、の3つを総称して「遺贈寄付」と言います。」とあり、40歳以上の男女の21％が相続財産の一部を寄付することに関心があるという調査結果（日本ファンドレイジング協会調査）が掲載されていました。

では、受ける側の状況はというと、遺贈寄付を募っているNPO組織は多い印象があります。

「クラウドファンディングサイトREADYFOR」には「遺贈寄付 寄付先団体一覧」として、187団体掲載がありました。そもそも、NPO組織の収入は、会費と寄付、活動収入ですが、活動収入を見込むことができない活動も多く、寄付に頼る傾向があります。

多くのNPOは寄付の入り口を持っていますので、受け入れることは可能と思われます。

「故人の想いを引き継ぎたい。」「相続人自身に寄付したい団体がある。」「相続したものの使わない不動産が残った。」「遺贈寄付先を探したい。」など、多様なケースがありますが、相談窓口は各所にあります。

「全国レガシーギフト協会」や「（公財）日本財団」などの全国組織、各地のNPO支援センター、神奈川県では、県民活動サポートセンターの「ボランタリー相談窓口」「(公財)かながわ生き活き市民基金 遺贈寄付相談」などがあります。

一度相談をしてみることをお勧めします。（て）