（74262）⾃然公園等保護基⾦（2026年）

助成総額 3000万円程度
※1団体の応募は1件まで

（１） 法人格がある団体（法人設立後2年以上）：1件あたり100万円以内
自然公園法に基づき指定された自然公園で行われる事業であり、国や自治体等行政との協働事業を行う場合は上限1000万円
（２） 法人格がある団体（法人設立後2年未満（前身団体から2年以上））：1件あたり50万円以内
（３） 法人格がない団体：1件あたり50万円以内

⽇本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
（１）⾃然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
① ⾃然環境の保全（森林、⾥地⾥⼭、⾥海の保全・整備等）
② ⽣物多様性の保全（絶滅危惧種や野⽣⽣物の保護や調査、特定外来⽣物の駆除等）
③ ⾃然教育・伝承（地域住⺠や⼦どもへの環境教育、⾃然体験、⾥⼭⽂化等の伝承）
④ 被災地における⾃然環境等の復興
（２）応募団体が⾃ら企画・主催するものであること
（３）継続性かつ発展性がある事業であること
（４）営利を⽬的としない事業であること

以下の要件を全て満たしている団体
（１）⽇本国内に活動拠点を有する⾮営利団体で応募時点で２年以上の活動実績があること
ただし、法⼈格がない団体（任意団体等）については、５⼈以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する⽂書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
（２）団体の活動をホームページやSNSで公表していること
※反社会的勢⼒とは⼀切関わっていないこと。国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。