市民活動・市民活動団体とは
市民活動は、言葉の通り、市民が公益的な目的を持って自主的に活動している姿を指し、個人の活動からグループでの活動まで、様々な形があります。現在、ボランティア活動や政策提言・権利擁護活動等、取り組んでいる活動テーマと共に一言で表すことは難しくなっています。それらの活動を営利を目的とせず、継続的に行っている組織を市民活動団体と呼び、法人となる場合は、特定非営利活動促進法に基づき、特定非営利活動法人(NPO法人)となることが一般的です。最近では、一般社団法人・一般財団法人として活動を始める組織も増えています。更に、公益(社団・財団)・学校・宗教・医療・社会福祉等の各法人や協同組合等、それに多くのボランティアグループも広義では含まれます
市民活動の活動テーマの例
市民活動は、ほとんどの社会的な課題に取り組むことができます。解りやすく伝えるための方法としてどのようなテーマ(分野)に取り組んでいるかを明確にすることが望まれています。多く使用されている例として、特定非営利活動促進法に記載されている以下の言葉を紹介します。
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
市民活動団体の形態
市民活動団体は、活動の目的や活動手法、組織的な規模によって様々な形態があります。
ボランティア団体＝NPO
特に組織運営を意識せず、個人のボランティア活動を結集している組織。
法人格を持たない市民活動団体＝NPO
活動の目的を達成するために、自主的にグループを結成し、団体として契約の主体になる必要がなく、管理すべき財産を持たない組織。(任意の市民活動団体、人格なき社団と表現することも多い)
日本では、多くの研究者が国内の状況や海外の事例を基に
- 正式に組織されている(規約や定款の基に、組織され、活動を継続している)
- 自発的な(行政や、外部からの依頼で無い問題に気づき)
- 民間の(主務官庁や、特定企業の紐付きでない)
- 公益的な(不特定多数の利益のために)
- 利益配分をしない(利益は上げても、内部で分配するのではない)
- 自己統治のできる(社会に対して、法人として自己責任の持てる)
団体や組織を指しています。
法人格を持つ市民活動団体＝NPO法人・一般(社団・財団)法人など
市民活動団体の中で、活動をスムーズに継続的に行うために法の下の人格を有している組織。国内では特定非営利活動促進法により、特定非営利活動法人(NPO法人)として活動を進めることが一般的です。民法の改正に伴い、2009年12月を境に一般社団・財団法人や公益社団・財団法人として活動を進める組織も増加している。
法人となった場合のメリットとして、契約者の主体なれる、団体として財産を持つことができるなどが挙げられます。
NGOとは
「NPO」は、Non Profit Organizationの頭文字をとったもので、直訳すると「(民間)非営利組織」となり、「NGO」は、Non Governmental Organizationの頭文字で、直訳すると「非政府組織」となります。NGOを呼称として使っている団体には、政府間の協定によらずに創立された、民間の国際協力機構であるというこだわりを持つ場合が多いのですが、国内での活動を進める場合、法人格としては「NPO法人」となることも少なくありません。
特定非営利活動法人国際協力NGOセンターでは、NGOとは『貧困、飢餓、環境など、世界的な問題に対して、政府や国際機関とは違う”民間”の立場から、国境や民族、宗教の壁を越え、利益を目的とせずにこれらの問題に取り組む団体のことです。』と定義付けています。
NGO活動の形態としては、海外の活動現場に向けられた資金助成、緊急救援などの活動や、日本国内に向けた情報提供、地球市民教育(開発教育等)などの活動があります。また、政府や国際機関などに政策上の提言を行う活動、フェアトレードなどの活動をしている団体もあります。