藤沢市市民活動推進センター 藤沢市市民活動プラザむつあい

(73884)ボランタリー団体成長支援事業

少子化の進行や高齢化の加速による人口減少社会の到来、国際化や情報化の進展等に伴う地域や社会の課題は、ますます複雑・多様化しています。こうした課題を克服し、多様な県民ニーズに適切に対応していくには、行政によるサービスだけではなく、県民、ボランタリー団体、企業、団体など、地域で活動する多様な担い手が協働・連携して、地域や社会の課題解決に取り組んでいく必要があります。中でも、先進性や専門性、機動力といった特性を持つボランタリー団体等は、地域や社会の課題解決を図る上で重要です。
神奈川県では、企業、大学、ボランタリー団体などとの協働・連携を進めるとともに、ボランタリー
団体等の活動を支援することで、多様な主体による協働型社会の実現をめざしています。

概要

助成金額

詳しくは募集案内をご覧ください。

対象事業

対象団体

① 団体であること※
・特定非営利活動法人、一般社団法人、会社など(法人格の種類や非営利性は問いません。)
・法人格のない団体(財産管理、代表者について定めた定款・規約等があること)
※ 共同して提案する場合には、代表者の定めのある共同事業体結成の協定を締結していること。この場合、構成
団体のうち最低1団体は、②の「県内でボランタリー団体の活動に対する支援を行っている団体」の要件を満たしていること。
② 県内でボランタリー団体の活動に対する支援を行っている団体で、事業終了後も引き続き県内で支援を行う意思を有していること
③ 地方自治法施行令第 167 条の4(契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者)に該当しないこと
④ 神奈川県の指名停止期間中でないこと
⑤ 代表者等が暴力団員でないこと(神奈川県暴力団排除条例による)
⑥ 神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会・幹事会の委員・幹事が、団体の理事長等代表者、副理事
長、専務理事など中心的に業務を執行する役員や有給の職員でないこと
(注)この事業の支援対象とするボランタリー団体は、上記(1)の①から⑥の全ての要件(②の期間は3年以上である
こと)を満たしている者である必要があります。

主催団体

お問合せ

助成団体 かながわ県民活動サポートセンター基金事業課
住所
電話 045-312-1121
FAX
メール

備考