（73882）ボランタリー活動補助金
少子化の進行や高齢化の加速による人口減少社会の到来、国際化や情報化の進展等に伴う地域や社会の課題は、ますます複雑・多様化しています。こうした課題を克服し、多様な県民ニーズに適切に対応していくには、行政によるサービスだけではなく、県民、ボランタリー団体、企業、団体など、地域で活動する多様な担い手が協働・連携して、地域や社会の課題解決に取り組んでいく必要があります｡中でも、先進性や専門性、機動力といった特性を持つボランタリー団体等は、地域や社会の課題解決を図る上で重要です。
神奈川県では、企業、大学、ボランタリー団体などとの協働・連携を進めるとともに、ボランタリー
団体等の活動を支援することで、多様な主体による協働型社会の実現をめざしています。
概要
| 助成分野 | 全分野（すべての分野を対象とした助成金情報） |
|---|---|
| 対象地域 | 神奈川県 |
| 受付開始 | 2023.09.13 |
| 申込締切 | 2023.10.18 |
| 詳細情報 | http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/cnt/f5258/p27668.html#hutankin |
助成金額
詳しくは募集案内をご覧ください。
対象事業
対象団体
①不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業（宗教活動、政治活動、選挙活動に該当する事業を除く。）に自主的に取り組む特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、法人格を持たない団体及び個人（以下「ボランタリー団体等」という。）であること
② 県内で活動を行っていること
③ 継続した活動が期待されること
④ 基金 21 の支援を受けることで、組織の運営基盤が整備され、安定的、継続的な事業運営を行っていくことが期待されること
⑤ 法人や法人格を持たない団体にあっては、市民の発意に基づき設立された団体であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業（宗教活動、政治活動、選挙活動に該当する事業を除く。）を主たる事業として実施していること
⑥ 代表者等が暴力団員でないこと（神奈川県暴力団排除条例による）
⑦ 神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会・幹事会の委員・幹事が、団体の理事長等代表者、副理事
長、専務理事など中心的に業務を執行する役員や有給の職員でないこと
主催団体
お問合せ
| 助成団体 | かながわ県民活動サポートセンター基金事業課 |
|---|---|
| 住所 | ― |
| 電話 | 045-312-1121 |
| FAX | ― |
| メール | ― |