（74011）かながわボランタリー活動推進基金21 協働事業負担金（令和7年度事業分）

• 対象となる事業に要する経費について、500万円を上限に負担金を交付します。
• 負担金を継続して受けられる期間は最長5年間です。
  （注意）ただし、年度ごとに改めて翌年度の提案書の提出が必要となり、事業の進捗状況及び今後の事業計画等について審査会の審査を受けた上で、継続の可否が判断されるため、継続が約束されるものではありません。

協働事業負担金は、地域社会にとって必要な公益的な事業で、ボランタリー団体等と県とが対等な立場でパートナーシップを組んで行えば、一層の効果が期待できる事業を対象に、基金からその事業に要する経費に対し、応分の負担をします。

• 一般部門
  課題の種類による制約はありません。自由に協働事業を提案してください。
• 課題部門
  県とボランタリー団体等とが協働して対応を図るべき喫緊の課題を県の各機関から募集し、審査会の審議を経て決定後、ボランタリー団体からの事業提案を募集するものです。

次の全ての要件を満たす者

① 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業（宗教活動、政治 活動、選挙活動に該当する事業を除く。）に自主的に取り組む特定非営利活動法人、一般社団法人、 一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、法人格を持たない団体及び個人（以下「ボランタリー団体等」という。）であること

② 県内で活動を行っていること

③ 継続した活動が期待されること

④ 基金21の支援を受けることで、組織の運営基盤が整備され、安定的、継続的な事業運営を行って いくことが期待されること

⑤ 法人や法人格を持たない団体にあっては、市民の発意に基づき設立された団体であって、不特定 かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業（宗教活動、政治活動、選挙 活動に該当する事業を除く。）を主たる事業として実施していること

⑥ 代表者等が暴力団員でないこと（神奈川県暴力団排除条例による）

⑦ 神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会・幹事会の委員・幹事が、団体の理事長等代表者、副理事長、専務理事など中心的に業務を執行する役員や有給の職員でないこと