（74053）地域遺産支援プログラム　ひろがり(B型)

①活動団体を中心とした地域全体の体制づくり
例）
地域内コーディネーターの育成
新たな担い手となる外部人材の確保と受入れ
新たな活動団体の発足、マネジメント体制づくり
行政や地域内の他団体との連携促進

②地域遺産保全の仕組みの開発と実行
例）
調査・事業戦略・計画作成 制度活用、事業的手法に関するノウハウの獲得
事業化に向けたファンドレイジング
地域外の企業や他団体、中間支援組織等との広域的ネットワークづくり
公益性を高める保存活用の手法や地域遺産の取得などの仕組みづくり
その他活動テーマに沿った支援

①申請できる活動

次のア）～ウ）の全てを満たすこと。

ア）JNTが定義する地域遺産を対象とした活動であること。

イ）地域遺産を継承する活動や地域遺産の価値を高めようとする活動であること。

ウ）公益性があり、広く国民が利益を享受しうる活動であること。

次のア）またはイ）に該当すること。

ア）営利を目的としない民間の活動団体等 ・代表者および意思決定の仕組みが明確であり、会計処理が適切に行われている組織 等であること。
・法人化されていない任意の団体も申請可。
イ）自治体 ※「３．事業メニュー」の「たねまき」が対象
・実施する事業を将来的に担う民間の活動団体の育成や発足が実施内容に含まれているものに限る。
※ア）イ）ともに他団体（NPO、観光協会など非営利の団体）との連名により申請することも可能です。その場合は、事業に責任を持ち、活動の中心となる団体を決めて申請書に明記してください。営利を目的とした企業等は、外部の連携団体として事業に参加することは出来ますが、連名を含め、申請主体になることはできません。

対象とする活動団体のイメージ
・体制や資金面など、組織的に自立しており取組みが継続できている活動団体
・既存の活動を発展させ、さらに高いレベルの課題解決や新たな仕組みづくりに取組む活動団体（地域遺産の保全に関わる地域の課題が明確で、取組みたいテーマや実施内容が決まっている）
・新たに取組む活動について、事業として展開するために事業計画作成や専門的な人材、ノウハウ、ファンドレイジングを必要とする活動団体