災害に備えるまちミーティング（なぜなにNPO vol.163）

2023年1月26日午後1時より「災害に備えるまちミーティ80円ニック状態における人の動きの研究を通した災害時へのvol.163ング」をオンライン開催しました。

このイベントは、神奈川県が主催する「パートナーシップミーティング」の枠組みの中で実施し、できることを持ち寄って、参加組織等が「繋がる」「関わりあう」ことを成果としていました。

災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわの伊藤朋子氏の基調講演から始まり、話題提供者には、湘南工科大学の浅野教授をはじめ、藤沢市内で活躍している企業や市民活動組織の方にお話ししていただきました。

参加者は40名を超え、商店街連合会や海水浴場組合、JA、自治会といった地縁組織の方や、生命保険会社や損害保険会社、自動車販売営業所といった日ごろ市民活動センターとしては接点の少ない方の参加がありました。

それぞれ、平時の活動は様々なのですが、災害時の備えや心構えにとても興味を持って参加していただきました。

基調講演では、今後30年以内に70％程度の確率で起こると予測されている地震による、藤沢市における被害想定や津波被害の地図を見せていただき、過去の状況から被災後の生活や復興に向けた取り組みや、近年頻繁に発生している豪雨が引き金となる災害の事例も紹介いただきました。

話題提供者である湘南工科大学の浅野教授からは、パニック状態における人の動きの研究を通した災害時への備えの考え方を、下田商会の下田様からは、数々の被災現場で活動した経験から、3日は「自助」1週間は「共助」その後「公助」であるとの示唆を、

とことこの濱田様からは、日ごろのコミュニティ活動に災害を想定したプログラムや連携を取り入れた事例、無印良品の畑様は、会社は第二の目標として社会への貢献事業を掲げ全社で取り組んでいる事例などの事例も興味深いものでした。

その後、連携や協働といったパートナーシップ事業に向けた登壇者を交えた分科会を行い、いくつかの平時の活動や復興期の活動に向けたパートナーシップの芽が生まれました。

藤沢市には発災時・応急時における支援の官民協定は締結されているのですが、復興期へのアプローチは多いとは言えません。

発災時後に各セクターが連携する必要があることは明らかです。その対応をスムーズに実行するためには平時から情報共有を進めることが重要です。

1月25日に神奈川県で平時に行っている2カ月に一度の情報共有会議に、内閣府の防災担当の参事官の方が参加されました。

平時の活動で定期的な会議を開催している例は全国的にも少ないそうで、エールを送ってくださいました。藤沢市内でも日ごろのネットワークや活動のつながりを引き続き応援していきたいと思います。(て)