Vol.149　防災アンケ―ト

2021年12月18日に市民活動推進センターの20周年事業を実施します。最近の傾向として、コロナ禍で活動が制限される中、オンライン会議やオンラインイベントが数多く開催されました。それを受け、少し遠くからのゲストをお迎えできるオンライン開催を試みました。

テーマとして、「何か起こった時、私たちは何をするのか。何ができるのか」を福島県における東日本大震災や栃木県常総市の水害、神奈川県のコロナ禍での食支援、次々と起こった自然災害時の全国の動きなど、被災後における復興支援の生の声をお届けすることになりました。

首都圏では、今から30年後までの間に70％の確率で大きな地震が発生するといった研究結果も出ている中、行政・企業・市民活動団体など、多様なセクターの動きが少しずつ共調してきているという情報も入ってきています。あの時何が起こって、どのような行動があり、現在の状況があるのか。東日本大震災の復興支援に少しかかわった身として感じたことは、何か起こった時、それまでの地域の課題 が一気に表面化してくるということです。平時の市民活動がまちを復興する際にも必要になってきます。行政や企業の動きもＳＤＧｓの取り組みの推奨もあって、20年前とは変化してきていますが、皆さんの日常の活動がまちの復興を支えるといっても過言ではありません。

本年度、市民活動推進センターでは、定例調査の「活動状況調査2021」を実施しました。現在集計途中ではありますが、今回追加した設問22「コロナ禍における大規模災害では他地域からの支援が難しくなりますが、活動地域に被害が生じたとき、団体として提供できる支援方法はありますか。中長期的な避難所・復興支援も含めご回答ください。（複数回答可）」の問いに、133団体の方から「こんなことできます」とご回答いただきました。大変心強い結果となり、藤沢のソコヂカラを感じています。

ゲストの経験を生配信します。12月18日土曜日14時からのイベントに参加しませんか。左側のQRコードから参加でき ます。（て）

掲載日：2021年12月