藤沢市市民活動推進センター 藤沢市市民活動プラザむつあい

平時の取り組みを発災時に活かす(なぜなにNPO vol.175)

能登半島震災復興支援への民間の取り組みは今後本格化すると考えられ、1月末日現在、開催されてはいないが「民間支援情報共有会議」が開催される日も遠くはないだろう。

内閣府は、2011年の東日本大震災をはじめこれまでの多くの災害の教訓・反省を踏まえ、特に2016年熊本地震以降は、行政・災害ボランティアセンター・NPO/ボランティア等による「三者連携」を基本とした連携・協働の形が定着しつつある

しかしながら、こうした三者連携による情報共有会議の連携・協働の枠組みは災害発生後に急遽形成される傾向にあり、本来は平時の段階から 地域の関係者が事前準備をしておくことが望ましい

このため、内閣府では各地での研修会開催等を通じ特に行政職員の意識を高めることにより、三者連携を推進していくこととしている。

直近の開催事例は、秋田県内の令和5年7月14日からの大雨で被災され、復旧支援を希望する市民と関係機関をつなげる窓口として、民間支援情報共有会議第1回を8月9日に開催した例がある。

参加者は、自治体・社会福祉協議会・ボランティアセンター・NPOなどで主に活動団体の情報共有が行われた。被災から6カ月たった今でも月2回ほど開催し、被災者の悩みや支援の課題を共有し、連携を深めている。

本会議の中心的な役割を担っている、畠山順子氏は「被災者に長期的に寄り添い、気軽に支援を求められるような仕組みを作っていくことが大切。NPO、市、市社会福祉協議会など関係機関がそれぞれの強みや役割を把握し合い、被災者の悩みに応じてしかるべき機関に迅速につなげていくべきだ。活動を通して見えてきた課題を会議で共有し、より柔軟な支援をしていきたい」と語る。

内閣府が指摘しているように、三者連携による情報共有会議の連携・協働の枠組みは災害発生後に急遽形成される傾向にあり、本来は平時の段階から 地域の関係者が事前準備をしておくことが望ましく、全国で平時から災害復興を支える、民間を巻き込んだ枠組みの構築が進められ、神奈川県も例外ではなく、民間の災害復興支援組織として「災害復興・くらし応援・みんなのネットワークかながわ」が発足し、活動を開始した

藤沢市民活動推進機構では、災害復興支援として、東日本大震災以降、県外避難者のサポート・募金活動・被災地生産物の販売・リユースPC等寄贈などを実施してきた。

1月27日/28日は、サポートクラブの皆様、市内市民活動団体の皆様、藤沢災害救援ボランティアネットワークのメンバーの皆様を交え、藤沢駅南口周辺で街頭募金を実施した。

老若男女様々な年代の方からご寄付を頂いた。お預かりした280,336円は全額、支援金として現地コミュニティ財団(公益財団法人ほくりくみらい基金)の「令和6年能登半島地震 災害支援基金」に支援施設内の募金箱で預かった寄付金を合わせて送金する。

今後も市民活動組織の平時の取り組みの支援を中心に活動を続けていくが、発災時にもその関係性を維持した支援ができるよう連携を強めていきたいと思っている。(て)