ペーパーレス→サステナビリティ

※本記事は、「F-wave」（2020年11月号）に掲載されたコラム（なぜなにNPO vol.136）を引用・再編集したものです。

ペーパーレス化が推奨されている

推進センターとプラザむつあいでは、利用者の皆様のご利用数を報告するために、利用の都度利用表のご記入をお願いしています。皆さんのご協力のもと常に正確な集計が取れており、大変感謝しています。

とはいえ、いちいち面倒だと思われている方もいらっしゃることは理解しています。また、コロナ禍ではできるだけ接触を避ける必要が出てきています。

そこで、10月28日より推進センターでは、電子利用表を試験的に導入し、ペーパーレス化に向けて第一歩を踏み出しました。

ペーパーレスは、もともと環境への配慮とコスト削減という観点から資料の電子化が進められ、2004年には「e-文書法」が制定されたことにより、スキャンした文書も正規文書として認められるようになりました。

さらに東日本大震災において、無尽蔵に消費できると思われた電力の供給が制限されるという経験をすることになり、働き方の変化を余儀なくされました。

その後、2019年4月1日に施行された「働き方改革関連法」では業務の効率化やコストの削減の効果的な手法として、ペーパーレス化を推奨しています。

現在、働き方改革はコロナ禍という人類の危機を乗り越えるための手法の一つとして加速度的に進んでいます。昨日まで当たり前だった集合会議も、オンライン会議となり、出社せずとも仕事が進みます。

そうしたことから、生活の基本的な習慣も変化してきたのですが、仕事に対する意識も変化しているように感じています。

ペーパーレス化が進むにつれ、作業量が軽減するかというとかえって増えるという場合もありますが、総合的にみると時間の短縮につながるということが経験の中から見えてきました。

社会環境的にも取り組まなければならない状況になっていきます。

先日、ある市民活動団体の解散にあたり、古い資料の行き先を探してくださいとの連絡を受けました。ミカン箱くらいの段ボールが一つです。中には手書きの資料と手作りの会報誌が入っていました。

その資料は市民活動の初期の事例として貴重なものですが、場所の関係で行き場を失っていました。

今後、少しずつ電子データ化をして、個人的にでも残していくことにしました。

場所の問題を回避するにはひと手間かけてペーパーレス化しておくことも活動の持続可能性（サステナビリティ）を高めることになります。SDGｓの目標達成にも貢献できるのではないでしょうか。