25th Anniversary（なぜなにNPO vol.172）

2023年12月1日に、特定非営利活動促進法の施行から25年が経過します。

市民活動推進センターやプラザむつあいの運営をしている「藤沢市民活動推進機構」も1998年12月に藤沢市市民活動推進連絡会として発足し、25年経過することとなります。

NPO法人化は2001年で、特に記念のイベントはないが、藤沢市市民運動推進連絡会として、神奈川ゆめ国体の応援市民組織として動きだした本組織が、現在も継続して動くことができていることは、関係していただいている皆様に大変感謝しております。

市民運動推進連絡会は、市民スポーツの代表的なイベントである神奈川県で実施予定の国民体育大会を応援することを目的に、1996年に藤沢市が発案した2年間の活動期間を前提とした組織でした。

当時、藤沢市は、市民集会や市民電子会議室の実験的運用も始まっており、市民の自主的な活動やエンパワメントを進めている気風がありました。

市民運動推進連絡会の活動は、チームワークと笑顔にあふれ、市内各地から集まった3,000人を超える市民との共同作業は、とても楽しいボランティア活動でした。

解散が決まり、最後の宿泊研修で、グランドワーク三島による「市内の緑化推進活動」と「梅花藻の保全活動」の視察は大変印象深いものとなりました。

このまま解散して良いものかどうか熟慮した結果、新しい組織として改めて発足する方向となり、解散の年の初めにNPO法が成立し、解散時にNPO法の施行が重なったこともあり、「市民活動推進連絡会」と名称を変更しました。

当時藤沢でも、NPO法の制定時の議論となっていた「市民活動」という言葉に馴染みはなく、「市民」という言葉も藤沢市民を表す言葉として使われていたこともあり、多少の抵抗もありましたが、「NPO法」の第一条に、「ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進すること」と、「市民」という言葉がしっかりと存在することを受け、名称の変更に会長が積極的に動いたこともあり、変更を決めました。

組織として、以後、市民活動についての自主勉強会を先駆的に動かれていた有識者を迎えるなどして、会長宅で、幾度となく開催し、「県民活動サポートセンター」の支援活動の視察も実施し、市民活動団体の支援を活動の中心にすることとなりました。

現在、藤沢市市民活動支援施設の運営のみならず、個人のボランティア活動や社会貢献活動のマッチング支援や農業・水産業と福祉活動の連携支援、仮想空間を活用した障がい者の皆様の生涯学習支援など、まちづくりの一環で活動の領域を拡げつつあり、活動のアイディアは次々と生まれてきています。

組織の次の一歩を踏み出すタイミングが、「NPO法」の周年次期と重なるのは偶然とはいえ、身の引き締まる思いで迎えています。（て）