社会教育委員会のオシゴト再び（なぜなにNPO vol.184）

2001年に藤沢市市民活動推進センターが開設されてしばらくして「藤沢市社会教育委員会議」の構成員である「社会教育委員」となった。

当時の担当者からは、「社会教育とは、学校と家庭以外の広く社会で行われる教育です。藤沢市は、公民館をはじめ公的な施設での講座や青少年教育向け事業など、社会教育活動が大変活発に行われています。その状況ではありますが、近年、市民や民間で実施されている社会教育活動が進んできているので、ぜひ市民活動やボランティア活動、NPO活動の要素や知識も取り入れて会議運営をしていきたい。」と誘われ、委員に就任した。

8年在籍し、藤沢市内で実施されている社会教育活動の現場を多く訪問し、議論を重ね、毎年報告や提言を委員が筆を執り、中心となって作成してきた。

2009年には「藤沢市に望まれる社会教育コーディネーター」と題し、当時様々な分野で「つなぐ役割」としてクローズアップされつつあったコーディネート機能の強化が社会教育分野でも喫緊の課題であると考え提言をまとめ提出した。

そして、2024年夏に再び就任することとなった。

その間の藤沢市の社会教育行政の変化は著しく、生涯学習の拠点として藤沢公民館内に設置されていた藤沢市生涯学習活動推進室（フラッポ）は2023年度を以て閉室となった。

2024年9月10日に開かれた市議会総務常任委員会では、2025年度から市民センターと公民館を一体化する方針が明らかになった。

人口減少や少子超高齢化、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）の低下が将来的に見込まれることを踏まえ、藤沢市はより良い市民サービスの提供と地域づくりを一層推進するためとしている。

10月以降、市民向け説明会も各所で開催され、市民への周知が始まろうとしている。

これまでの市民センターと公民館は、併設館や単独館、分館など複数の施設が混在しており、教育委員会所管と部局所管で管理・運営する部局も分かれていた。

施設利用の範囲を拡充するとともに地域業務と公民館業務をまとめて行うことで、「多様な福祉課題への相談支援体制を構築し誰もが気軽に立ち寄れる身近な施設運営を目指す 」とのこと 。

業務は市民自治部の職員が担い、地域コミュニティー拠点として統一性を高めるため名称は市民センターとし、生涯学習事業の実施は藤沢市教育委員会の意見も聞きながら継続していく方向を示唆している。

今後の社会教育委員会の役割も少し変わるかもしれない。前回の経験は経験として持ちつつ、市民の自主的な活動の要となる学びのあり方を今一度考える機会を頂けたように思う。

教育や学習といった人材の育成に関する仕組みの完成はあり得ず、時代に即した仕組みをその時代に生きる全ての市民が考え、変化も受け入れる市民性を育んでいくスタート地点のように感じている。（て）