（74282）子どもシェルター新設事業　第2フェーズ≪休眠預金活用事業≫

①資金的支援（資金助成）

　▸子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援（資金分配団体との資金提供契約時～2029年2月末まで）の合計で、1団体あたり上限2,000万円までの資金支援を行います。

②非資金的支援

　▸子どもシェルター立ち上げノウハウの提供。

　▸子どもシェルター立ち上げに向けた計画策定の支援。

　▸子どもシェルター立ち上げ・子どもシェルター運営に関わるノウハウ共有の場の設定。

　▸子どもシェルターの運営に関わる運営者研修、職員研修等の開催支援。

　▸実行団体の組織基盤を強化するための支援、およびそのための外部支援者の紹介・マッチング。

　▸組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）のマッチング。

　▸子ども担当弁護士（コタン）研修、子どもシェルター開設前後の集合研修の開催支援。

③事業の評価支援

　▸実行団体が行う自己評価（事前評価、中間評価、事後評価）の実施にあたり、必要に応じて伴走支援・アドバイスを

　　行います。

　▸必要に応じて、評価専門家を紹介・マッチングします。

　※事業の評価の詳細については、採択後に説明いたします。

本事業の助成対象は、事業説明に基づく「子どもシェルター」の開設・運営に関する事業です。具体的には、以下のような取り組み等を想定しています。

・子どもシェルターの開設

　▸子どもシェルターとして使用する物件の確保・改修・整備

　▸子どもシェルター開設に際し、子ども・若者にリーチするための広報・周知活動

・子どもシェルターの運営

　▸子ども・若者が安心して過ごせる家庭的な環境の提供（寝具、生活用品、食事など）

　▸自立に向けたサポート（子どもシェルター退所後の居場所や進路・就職等に関する相談・調整、就学・就労支援、

　　生活スキルの習得支援など）

・専門的支援体制の構築

　▸組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）、子ども担当弁護士（コタン）、児童福祉司、心理士など専門家

　　との連携による権利回復支援

　▸個別支援計画の策定と実施

・職員やボランティアスタッフの育成

　▸子ども・若者と関わる職員やボランティアスタッフへの研修

　▸安全管理・危機対応の体制整備

・関係機関との連携強化

　▸開設予定所轄庁（都道府県）、児童相談所、弁護士会、女性相談支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所、

　　他シェルターや施設、学校、医療機関、等との情報共有・協働体制の構築

　子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども・若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会、もしくは子どもシェルターを運営していたが現在は休止中の団体で、以下の要件を満たすものとします。

　▸困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、子ども・若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、

　　居場所のない子ども・若者たちの緊急避難場所となる子どもシェルターの開設を目指すこと。

　▸児童福祉や社会的養護等の分野において、子ども・若者の支援経験を有する者が2名以上、

　　団体の構成メンバーとして参画すること。

　※その他の要件や事業期間中の達成事項等については、公募要領①・②をご参照ください。