vol.15910月1日労働者協同組合法人デビュー

　2020年に成立した「労働者協同組合法」が2022年10月1日から施行されます。労働者協同組合法は同じ志を抱く人たちが集まり、協同して出資し、経営し、労働する協同労働という仕組みの組織について、組織の設立や運営原則、管理方法などを定めた法律です。労働者協同組合法人は、その法律に基づき非営利事業を行い、組合員が自ら出資し、運営に携わり、労働することを基本原理とする組織です。新しい働き方の機会創出のできる組織体として期待されています。

　設立には幾つかの要件や条件があります。詳しくは厚生労働省のHP（※1）に記載があり、全国で説明会（※2）が開かれ、オンラインでの参加も可能となっています。

※1https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html

※2https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/

主なポイントは、

・組合の基本原理に基づき、組合員は、加入に際し出資をし、組合の事業に従事する者とする。・出資配当は認めない（非営利性の担保）。剰余金の配当は、従事分量による。

・組合は、組合員と労働契約を締結する（組合による労働法規の遵守）。

・その他、定款、役員等（理事、監事・組合員監査会）、総会、行政庁による監督などです。加えて、企業組合又はＮＰＯ法人からの組織変更、検討条項（施行後５年）等に関する規定を置く。

となっており、他の法人格からの移行が認められていることも大きな特徴です。

　日本には様々な法人格があり、それぞれが一定の目的をもって決められています。事業活動を法人として始める場合、どの法人格を選ぶのか迷うことも多くなりました。活動内容や活動の対象、活動を支えるメンバー、組織の方向性などを熟慮して選定しましょう。非営利活動の場合は市民活動推進センターでもご相談をお受けしています。お気軽にご相談ください。（て）