労働時間と残業代削減のためのDX活用法

会場：対面およびオンライン
PDF情報No.110308

2019年4月(中小は2020年4月)に導入された残業の罰則付き上限規制は、時間外労働を「月45時間､年360時間」を基本原則としました。
そして、2023年4月には、月60時間超の時間外労働の割増賃金率を50％以上とする取扱いが、中小企業にも適用されます。
今、生産性の向上を通じた労働時間と残業代の削減は、労務管理の最優先課題であると言ってよいでしょう。
本セミナーでは、様々な労働時間・残業代の削減手法や事例を解説しつつ、近年話題のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を通じた課題解決の方法も提示し、自社の時短の具体策について考える機会を提供します。
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