認定・仮認定及び条例指定NPO法人の 制度の周知状況に関する調査（2016年度）
2001（平成13）年に認定NPO法人制度（旧国税庁の制度）がスタートし、改正を重ね、2012（平成24）年より所轄庁が認定事務を行うこととなった。また、条例指定NPO法人制度も一部を除く、各所轄庁、政令指定都市で始まっており、手続きが認証と同じ部署でできるようになった。
藤沢市では、2016（平成28）年2月に実施した『平成27年度藤沢市NPO法人活動実態調査結果』によると、認定NPO法人を取得申請した法人は、213法人のうち7％に留まっている。また、それらを除く、「説明会や手引きにより知っている」、「内容は知らないが、制度の存在は知っている」と回答した法人は、66％となり、制度を知る法人の割合は高いものの、活用とまでは至っていないようだ。
そこで、本年度は、認定NPO法人、仮認定NPO法人および条例指定NPO法人制度を活用の有無に関する意識や、実際に取得を考えている団体については、取得にあたり、どのような支援が必要か、などを調査することで、市民活動団体への支援の方向を探ることを目的とする。