NPO法人の収入源とは？認証法人の収益の8割が「事業収入」
「NPO法人の収入源って？」「資金調達はどうなっているの？」という疑問を抱いたことがある方もいるかもしれません。
内閣府では、3年に1度、「特定非営利活動法人に関する実態調査※1」を行っており、直近では令和5年度（2023年度）に実施され、同年度末となる2024年3月28日に調査結果が公開されました。
そこで本記事では、同調査の結果から、現状、NPO法人の収益構造がどういった特徴を持っているのかについて解説していきます。
認証法人の収益の大部分は「事業収益」
令和5年度の調査結果からは、認証法人の収益は81.4%が「事業収益」であり、12.3%が「補助金・助成金」ということがわかりました。また、会費と寄付金を合わせても4%程度となっています。
つまり、行政や企業からの委託等を含めた「サービスの受益者から対価をいただく」というのが収益の中心で、補助金・助成金はそれを補う収益という位置づけになっているのがスタンダードであるようです。
認定法人は「寄付金」が占める割合が高め
一方、認定法人は48.2%が「寄付金」で24.6%が「補助金・助成金」、24.2%が「事業収益」でした。
認定法人になる際にパブリック・サポート・テスト(PST)※2という寄付に関連する要件があり、寄付をしてもらいやすい活動をしている法人が認定取得をしている割合が高いことが結果に表れた形になります。
過去10年で認証法人の事業収入の割合が増加
では、この収益構造というのは、過去から変化していないのでしょうか？そこで、上記調査のちょうど10年前となる、平成25年（2013年）の実態調査と比較しました。
結果としては、認証法人では同年、「事業収益」が55.3%、「補助金・助成金」が16.7%。
一方、認定法人では「寄付金」が52.2%、「補助金・助成金」が14.5%、「事業収益」が30%となりました。
令和5年度との比較で特徴的なのは、認証法人の事業収入割合の増加と、認定法人の補助金・助成金割合が増加したこと。特に前者は大きな上り幅となっています。
NPO法人も自力で稼ぐことが必要
この調査結果から、10年前と比較すると、NPO法人も収益を自力で稼がなければいけない傾向が強まり、翻って支援対象者などの自己負担傾向も強まっていると言えます。
助成金等の割合についても認証法人で減少・認定法人で増加していることもあり、より公益性が伝わりやすく寄付を集めやすい活動が、助成金に採択されがちになっていると考えられます。
藤沢市でNPOの資金調達・収益に関するご相談なら……
当施設（藤沢市民活動支援施設）の登録団体でいうと、認定NPO法人の割合はわずかで、ほとんどが認証法人となります。皆様の団体では、どういった収益構造になっているでしょうか。
こういった調査結果も、計画を立てる際や予算づくりにぜひご活用ください。
また、関連するご相談等ございましたら、推進センター・プラザむつあいまでお問い合わせください。
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※1 特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄付の受入状況等についての調査。調査対象は、全国の6,591NPO法人（認証法人：5,253法人、認定・特例認定法人：1,268法人）。
※2 そのNPO法人が広く市民に支えられているかを測るための基準。