NPOが助成金を申請する際のポイント（募集元が重視すること）

助成金募集元が重視すること

これから活動を行うとき、または活動を活発にしたいと思ったときに必ず必要となるのが、活動資金。

そこで今回は、資金源のひとつでもある「助成金」について、申請先を選ぶ際の考え方について解説。

どういった点が評価されやすい傾向があるかを、募集元の種類ごとにお伝えしていきます。

助成金を申請しようと考えている団体は、参考にしてください。

自治体や中央省庁が出す助成金は、「所管地域内の所管分野」に対して出しているものです。

例えば藤沢市ミライカナエル活動助成事業であれば、藤沢市の「暮らしの豊かさの実現や、多様化する地域課題の解決に向けた、市民活動を行う団体」を支援することが目的です。

また、源資が税金であるため、より公共性が高く、対象が広いものが評価される傾向があります。

助成財団等の場合は目的志向が強く、設立理念や助成金の設置目的を念頭において申請する必要があります。

起業家などが設立者であっても、設立の想いなどがWebサイト等に記載されています。

自分たちの活動が助成対象分野であっても、助成財団等の目的に沿っていなければ選定されることが難しい点にはご留意ください。

企業や関連財団の場合には、経営理念や社会的責任から助成金の設置目的が示されることが多く見られます。

例えば環境保護に関しても、リサイクル関連企業が本業の延長線上で行っていたり、環境負荷が懸念されうる事業を行っている企業などが助成金事業を行っていたりします。

企業の実質的所有者は株主ですので、株主が納得できるようなお金の使い方になるよう、経営理念や社会的責任をもとにしつつも、（財団等設立時の）社会状況に沿っていたり、社会的インパクトの大きい活動に比較的高額な助成を行う傾向があります。

以上、あくまで傾向として記載しました。

どういった助成金を申請するにせよ、一番重要なのは募集要項をよく読み、募集元が何に対して資金提供したいかを受け止めることです。

対象分野だとしても募集元の目的と団体の申請内容がかみ合わなければ、採択されることは難しくなります。

また、助成金頼みで事業を続けようとしても、過去に他から助成を受けた事業を同様の内容で申請すると新規性が無いと判断されがちです。

その場合は、別途の資金調達の手段も考慮すべきかもしれません。

市民活動推進センター・市民活動プラザむつあいでは、各種の助成金申請につきましても、ご相談を承っております。お困りのことがありましたらぜひ当施設までご相談ください。

また、当施設に持ち込まれた、または当施設で収集した助成金情報を以下のリンク先で紹介しているので、あわせてチェックしてみてくださいね！