藤沢市市民活動推進センター 藤沢市市民活動プラザむつあい

(74308)令和8年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金

東日本大震災及び原子力災害を契機に県外に避難されている方々が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において、NPO等民間団体が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助をいたします。

概要

助成分野 災害救援活動
対象地域 全国
受付開始 2026.03.23
申込締切 2026.04.13
詳細情報 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kegaihojyobosyukaishi.html

助成金額

・補助率:10/10以内
・補助額:1事業当たり350万円が上限

対象事業

下記の要件を満たす事業とします。
(1)NPO等民間団体が県外避難者の課題等を踏まえて行う支援事業で、県外避難者が避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業であること。
ア 県外避難者の避難先での課題解決や孤立・孤独防止、日常生活を支えるための見守り訪問等
イ 県外避難者の避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等を目的に行われる交流会等
ウ 県外避難者の避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催される交流会
エ 県外避難者の避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催
(2)申請(応募)団体の所在地域又は通常の活動地域において、県外避難者を対象に行われる支援事業であること。
(3)補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
(4)NPO等民間団体が実施主体となる事業であること。
(5)福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。 また、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分割するなどして、複数の実施主体が申請することはできません。
(6)募集要項4に記載する補助対象経費の総額(補助対象とならない経費を除いた事業費の総額)が30万円以上となる事業であること。ただし、交付決定後のやむを得ない事情により、補助対象経費が30万円未満となる場合を除きます。
(7)事業遂行能力があり、事業の主たる内容を一括して外部に委託する事業でないこと。
(8)交流機会が見込めない飲食、食材、衣類、住居等の提供や交通、家事代行、理容等サービスの提供が主となる事業でないこと。

対象団体

募集詳細ページをご覧ください。

主催団体

お問合せ

助成団体 福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者生活支援課
住所 960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号(本庁舎5階)
電話 024-521-8318
FAX
メール hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp

備考