（74319）2026年度 国内助成プログラム「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」【①日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成】

助成金額：上限1,500 万円／件
助成総額：約4,500 万円
※助成件数は3 件程度を予定

特定地域での自治の基盤づくりの成果を基にした知見の一般化、各地域の自治の力を高めることにつながる共通項の探求、分野や価値観などの違いを超えて多様な関係者が柔軟につながる仕組み（手法・手段などを含む）の検証や形式知化などにより、将来に向けて自治型社会を推進していくための諸環境を創り出していくと共に、その実践を通じて担い手が育っていくことを構想したプロジェクト

【プロジェクト要件】
①形式知化や一般化などを見据え、「実践」を主体としつつ、「研究」に関する知見や専門性を有する人材や組織も加わった分野／領域横断的な体制による取り組みであること
②特定の地域のみを対象とした実践ではなく、また、画一的にモデル化された事業や手段を単純に拡大、展開していくことが目的ではないこと
③既存の仕組みや従来からの手法などを打破していく視座に基づき、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること

プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
１．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること ※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記３に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。
２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）が確認できること
３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない） ※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。 （ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）