（74335）緩和ケア普及推進基金（2026年）

1件あたり50万円以内

以下のいずれかの活動であること。
①患者・家族への直接支援 相談対応、訪問活動、傾聴・見守りなど、患者さんやご家族に直接寄り添う支援活動
②緩和ケアの普及・啓発 地域住民や社会一般に向けた緩和ケアの理解促進を図るセミナー、講演、情報発信活動
③環境整備・物品整備 緩和ケアの質の向上に向けた療養環境の改善、必要な設備・物品の整備
④医療・ケアスタッフへの教育・研修 緩和ケアに携わる専門職を対象とした教育プログラム、研修勉強会の実地

以下の要件をすべて満たしている法人
1.日本国内において活動する、非営利法人であること（NPO法人・医療法人・社会福祉法人等）
2.法人設立後、1年以上にわたり、緩和ケア普及啓発活動またはその他この基金の目的達成に資する活動実績があること
3.団体の活動をホームページやSNSで公表していること
※国、地方自治体、宗教法人、個人、株式会社等の営利法人、ならびに趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は該当しません。