（74346）2026年つなぐいのち基金「①つなぐ助成」

総額300万円、1団体 20～50万円 の単年度での助成金を支給します。
助成先5～12団体 を予定しています
2026年10月から2028年３月に至る期間に実施されるもの（2026年4月から実施開始済の事業を対象として検討することも可能です。但し、事業内容および助成金使途によります。）

選考にあたっては、以下の5つの視点を重視し、社会に実質的なインパクトをもたらす事業を採択します 。

１．「最初の一歩」を支える地域密着型支援

当財団は、活動を開始して間もないスタートアップ期の団体や、特定の地域で深く活動を続ける小規模な地域密着型団体を優先的に採択します。リソースが限られていても、情熱を持って課題に向き合う活動の「種」を大切に育てます 。

応募条件： 任意団体としての活動期間を含め、1年以上の活動実績があること。

２．中長期的な視点での「継続的アプローチ」

一時的なイベントや啓発活動にとどまらず、子ども・若者が抱える課題に対し、中長期的な視点で寄り添う事業を高く評価します。単発の体験提供よりも、受益者の「生活の変化」や「心の成長」に繋がる継続的な支援プログラムを優先します 。

また、少人数に対する短期間の支援より、将来的な仕組み構築に繋がり、より多くの児童・青少年へ波及効果が見込まれる活動を重視します。

３．活動拠点を基軸とした「包括的支援」

子ども食堂や児童養護施設などの「拠点」を持つ団体については、既存の公的補助金や助成金の不足分（食材費・家賃・労務費など）を補填するだけでなく、その場所を活かした多層的なアプローチを優先します。

孤立防止、学習支援、家庭支援、キャリア支援など、拠点を基軸に複数の課題へ取り組む包括的な事業を採択します。

公的な支援が届きにくい「隙間」を埋める、独自の創意工夫を歓迎します。

４．過去の採択実績における「誠実な報告」

過去に当財団の助成を受けた団体が再度申請する場合、これまでの活動に対する広報協力や、実績報告の状況を厳格に確認します。

当財団の助成事業であることを明示した広報活動や、期限内の適切な事業報告が行われていない場合、再採択は困難となります。

５．コンプライアンスと財務の透明性

助成金の適切な管理と、法規範の遵守を強く求めます。

助成金の目的外利用、虚偽の事業報告、または法令に抵触する活動（摘発事例等）があった団体については、採択対象外となります。

次の条件を全て満たす団体を対象とします。
(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること
1. 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等）
2. 活動開始後１年以上の活動実績を有する団体（申請時点）
3.法人の場合は、基準日: 令和8年4月30日時点で登記が完了していること。
(2) 次のいずれかの活動を行う団体であること
1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動
2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動
3. 助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果（課題明確化含む）が明確である活動
4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など