(74415)こどもサポート証券ネット
日本証券業協会では、国際連合の提唱する国際社会全体の目標である SDGs で掲げられた社会的な課題に積極的に取り組んでおります。 少子高齢化を迎える我が国において、子供の貧困問題は、我々証券業界にとっても当事者意識を持って取り組むべき課題と認識し、この度、SDGsを推進する施策の一つとして、この問題の解決に向け、2019年12月、証券会社とNPO法人等を結ぶプラットフォームであるこどもサポート証券ネットを構築いたしました。 こどもサポート証券ネットとは、NPO 法人等は受領を希望する支援を、証券会社は提供できる支援をそれぞれ専用のエクセルファイル※に登録し、メールを通じて相互に登録内容の閲覧や交流ができる仕組みです。 ※Windows 環境での利用を想定して作成したエクセルファイルになりますので、Mac をご利用の場合、ご登録いただけない場合がございます。
概要
| 助成分野 | 保健・医療・福祉の増進 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 受付開始 | 常時募集 |
| 申込締切 | ― |
| 詳細情報 | https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html |
助成金額
こどもサポート証券ネットを通じて授受される支援の種類は、「物品の寄付」「場所の提供」「役務の提供」を予定しています。
●支援の内容の例 物品の寄付:米、乾麺・乾物・缶詰・調味料、レトルト・インスタント食品、飲料・菓子、詰め合わせ(ギフトセット)、筆記具、 日用品、医療品・医薬品、玩具、各種チケット(商品券・クオカード・割引券等含む)、オフィス家具・インテリア 場所の提供:企業所有の会議室、研修室など(2021年以降に追加することを検討中) 役務の提供:学習支援、キャリア相談などのボランティア活動、プロボノ活動など(2021年以降に追加することを検討中)
※支援の実施の有無及び実施する場合の支援の内容は、支援を提供する各証券会社と支援を受領する NPO 法人等の協議によって決まります。希望する支援が必ず提供されるとは限りませんので、予めご了承ください。
対象事業
国内の子供の貧困問題の解決を目的とする活動
対象団体
(1)国内に主たる事務所を有する非営利法人の法人格※を有する団体であること ※特定非営利活動法人/公益財団法人/公益社団法人/社会福祉法人
(2)国内の子供の貧困問題の解決を目的とする活動を行っていること
(3)上記(2)の活動について法人格の取得後に1年以上の活動実績があること
(4)子供を対象とする対外的な活動を継続的に(年に2回以上)実施していること
(5)上記(2)の活動に関する情報発信等を年に2回以上実施していること(今後の実施予定も含みます。)
(6)法令(法人の設立の根拠となる法律を含みますがこれに限られません。)を遵守し、所轄官庁の指導に従っていること
(7)政治・宗教活動を目的としていないこと
(8)反社会的勢力(「定款の施行に関する規則」(昭和48年7月2日、日本証券業協会)第15条に規定する反社会的勢力をいいます。)でなく、かつ、反社会的勢力と一切関わりがないこと
(9)その他日本証券業協会がこどもサポート証券ネットの利用者として不適切と判断する事実が存在しないこと
主催団体
お問合せ
| 助成団体 | 日本証券業協会 SDGs推進室(こどもサポート証券ネット担当) |
|---|---|
| 住所 | 103-0027 東京都中央区日本橋2-11-2 |
| 電話 | 03-6665-6783 |
| FAX | ― |
| メール | ― |
