（74521）JANPIA　2026年度 助成事業 緊急枠 資金分配

本緊急枠による資金分配団体への助成総額は、2026年度を通じて総額30億円

１資金分配団体当たりの助成額及び１実行団体当たりの助成額は、申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制、収支規模等を総合的に勘案し決定します。

事業期間は、原則として2028年３月末までとしますが、事業計画等を総合的に勘案して適切と認められる場合は、実行団体における事業期間が最長で１年間となる範囲内で決定します。

緊急枠による助成が対象とする事業は、社会課題の解決を目指す民間公益活動を行う団体（実行団体となる団体）が実施する事業であり、「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につながる事業を対象とします。

申請団体は、次の（1）から（3）の各領域について特定された「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を提案してください。
（1）子ども及び若者の支援に係る活動
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③ 社会課題の解決を担う若者の能力開発支援

（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
④ 働くことが困難な人への支援
⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
⑥ 女性の経済的自立への支援

（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

以上の （1）から（3）の活動のうち、①から⑧以外でも、社会の諸課題の解決において多大な影響や効果が期待され優先して取り組むべき事項と考えられるものについては、その解決策や事業目標に関する提案が可能です

優先的に選定される団体
資金分配団体の選定に当たっては、社会的成果の最大化の観点から行います。また、社会の諸課題解決の手法の多様性、団体の多様性にも留意しつつ、以下の事項に配慮して選定します。
・支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体制の整備を視点とし、団体の社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等も考慮し、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に選定します。
物価高騰や新型感染症の流行といった事態に対する課題解決による事例創出を目指す、チャレンジングな内容を優先的に選定します。
・申請団体における役職員の多様性、ジェンダーバランス等が確保されており、様々な社会の諸課題への深い理解と配慮の下で事業プログラムが組まれている団体を優先的に選定します。