（74529）JANPIA 2026年度 助成事業 緊急枠 資金分配団体 第3次募集

本緊急枠による資金分配団体への助成総額は、2026年度を通じて総額30億円

１資金分配団体当たりの助成額及び１実行団体当たりの助成額は、申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制、収支規模等を総合的に勘案し決定します。

事業期間は、原則として2028年３月末までとしますが、事業計画等を総合的に勘案して適切と認められる場合は、実行団体における事業期間が最長で１年間となる範囲内で決定します。

緊急枠による助成が対象とする事業は、社会課題の解決を目指す民間公益活動を行う団体（実行団体となる団体）が実施する事業であり、「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につながる事業を対象とします。

申請団体は、次の（1）から（3）の各領域について特定された「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を提案してください。
（1）子ども及び若者の支援に係る活動
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③ 社会課題の解決を担う若者の能力開発支援

（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
④ 働くことが困難な人への支援
⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
⑥ 女性の経済的自立への支援

（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

以上の （1）から（3）の活動のうち、①から⑧以外でも、社会の諸課題の解決において多大な影響や効果が期待され優先して取り組むべき事項と考えられるものについては、その解決策や事業目標に関する提案が可能です

申請できる資格要件（コンソーシアム構成団体を含む）は以下のとおりです。
① 実行団体に対して助成を行う団体であり、過去に助成事業（民間公益活動を行う団体への資金的援助）の実績があること
② JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備え、公正かつ適確に業務を遂行できる団体
③ 国外を活動範囲に含む場合は国内に主な活動拠点がある日本の法人