（74538）2027年度NGO海外援助活動助成

助成金は活動に直接かかる経費及びその活動に関する日本国内でのプロジェクト管理費（助成金額の20%が上限）とし、助成金額の上限額は1件あたり100万円とします。(自己資金部分も含めた活動の総額に制限はありませんが、自己資金部分の調達に十分な見通しが立っていることが要件となります。)
また、採択件数は10件程度となっています。申請内容によっては変更する場合があります。

次の要件をすべて満たす活動を対象とします。なお、海外でのウクライナ避難民支援活動で、次の要件を満たす活動も対象に含まれるものとします。
(1) 政治的又は宗教的行為(類似行為を含む)が含まれない活動であること。
(2) 同一の地域で同一の活動にて他の助成制度から助成を受けている場合（申請中及びこれから申請する場合を含む）、経費が重複しないようにしてください。
(3) 活動対象地や住民のニーズを十分に把握し、BHN(basic human needs：基礎生活分野)を充足させる活動であること。
(4) 申請団体が主体となり、裨益者に直接実施する活動であること。
(5) 申請時点で活動計画が明確であること。
(6) 活動期間内に日本からの専門家又はスタッフを活動地に駐在させ又は派遣し、現地の人々と協力して行う活動であること。 また、日本から活動地に専門家又はスタッフを駐在・派遣していない期間には、Ｗｅｂ会議等の通信手段により日本から遠隔で活動をコントロールし、実施できる活動であること。
(7) 活動地の住民に対し、申請団体又はカウンターパートが教育、指導、技術・ノウハウ移転を行い、住民の自立を支援する活動であること。 なお、日本からの資金援助、寄贈を目的とした物品の購入又は建設のみと思われる活動は 助成対象外となります。 活動の様々な形態のうち、「マイクロファイナンス」「奨学金」については、助成対象の活動としますが、「マイクロファイナンス」の貸付原資は助成対象外となります。
(8) 活動実施に当たって活動地の属する国及び地域と十分な調整を行っていること。
(9) 申請時点で、活動地及び周辺地に外務省海外安全情報(危険情報)において、「退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」が発出されておらず、申請団体が行う活動の安全が十分確保され得ること。 ただし、その後危険レベルが引き上げられた場合、助成を見直す場合があります。
（10）活動実施において、感染症等に対するリスクに配慮した対策や減らす手段を講じていること。
(11) 医療行為を伴う活動（診察や検診、健診、リハビリテーション等も含む）を申請する場合は、活動実施国において、医療行為を実施できる資格や証明を認定する機関（保健省等）から、医療行為を行う許可を書面で得られていること、また、その写しを申請時に提出すること。

次の要件をすべて満たす団体を対象とします。
(1) 団体としての活動開始後1年以上（申請日時点）が経過していること。
(2) 直近2年間の収入平均が5,000万円未満の団体であること。
(3) 日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び事業実施の責任が明確であること。
(4) 適切な会計処理が行われていること。
(5) 他の援助団体に対して、助成を行っていないこと。他の援助団体に助成していることが判明した場合は、助成を取りやめることがあります。
(6) 過去の助成事業の実施において、重大な問題がなく完了させていること。
(7) 活動内容等の照会等に対し、郵便、電話、電子メールにて円滑に連絡・回答ができること。
(8) 反社会的勢力でないこと。
(9) 当財団の「NGO 海外援助活動助成」について、過去に3回助成金を受け取っている団体は、原則として次の3年間は助成金の申請ができません。この申請ができない期間に該当していないこと。
(10) 2027 年度多文化共生推進活動助成に申請する場合は、2027年度NGO海外援助活動助成には申請できません。
(11) 当財団が実施する活動の進捗伺い、国際協力報告会、周知活動、国内事務所訪問、現地視察等に参加、協力できること。
(12) 「若手イニシアティブ活動優先採択」（活動責任者及び団体の役員が39歳以下の若手層が中心である団体を対象に、優先的に採択する仕組み）の対象となるためには、下記の①及び②を満たすこと。これらが満たされない場合は通常の申請として取り扱われます。
① 活動責任者が39歳以下であること。
② 団体の役員の50％以上が活動期間において、39歳以下であること。