（74539）2027年度河川基金【川づくり団体部門】
河川財団では、1988年（昭和63年）3月に「河川整備基金」が創設されてから、 38年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川の調査・研究、環境整備、河川への理解を深める活動、河川・水教育等に対して助成を行い、多く研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。このような長年の支援は全体で約13,300件、総額約134億円にのぼります。
一方で基金設立から約38年間が経過し、社会情勢の変化等により、基金を取り巻く状況や基金への社会的要請も大きく変化したことから、将来に向けた「河川整備基金」の見直しや新たな役割の構築が必要になってきました。そのため河川財団では2015年1月より外部の有識者を委員とする『今後の河川整備基金のあり方検討委員会』を設置して議論を行い、2015年7月に委員会報告を取りまとめました。委員会報告を踏まえ、2016年度助成事業の募集からは、その名称を「河川基金」として新たなスタートを切りました。
これまでにも、助成事業の部門・区分の再構築、定額助成の導入、採択審査にあたっての評価基準の明確化等の改善を行っていますが、今後も引き続き、助成事業者の方々をはじめ、幅広く皆様のご意見を伺いながら、「河川基金」が多くの人々に活用され、人々の河川への理解が深まり、人と川との良好な関係がさらに強いものとなるよう弛まぬ改革を進めていく所存です。引き続き「河川基金」へのご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。
概要
| 助成分野 | 環境の保全 |
|---|---|
| 対象地域 | その他 |
| 受付開始 | 2026.10.01 |
| 申込締切 | 2026.11.24 |
| 詳細情報 | https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html |
助成金額
流域川づくり団体に対する助成
①…助成期間は、2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間とします。
②…助成金額の上限は、1件につき
・「活動S」コースは150万円とします。
（過去5年間（2021年度から2025年度）に河川基金助成事業（川づくり団体部門）において大臣賞を受賞した団体が対象）
・「活動A」コースは100万円とします。
・「活動B」コースは60万円とします。
・「活動C」コースは30万円とします。
全国川づくり団体に対する助成
①…助成期間は、2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間とします。
②…助成金額は、1件につき
・「活動A」コースは500万円を上限とします。
・「活動B」コースは100万円を上限とします。
※…財団において申請金額を査定したうえで、助成額を決定いたします。
新設川づくり団体に対する助成
①…「新設川づくり団体自立支援助成」の助成期間は最長5年です。
②…毎年度の助成期間は、4月1日から翌年の3月31日までの１年間です。初年度は2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間です。
③…助成金額は年間50万円までとし、助成期間中は同じ金額とします。
④…助成期間は申請時に3～5年の範囲で選択することができます。
対象事業
河川基金には、「研究者・研究機関部門」「川づくり団体部門」「学校部門」の3部門があり、よりよい“川づくり”に役立つ様々な活動を支援します。
●川づくり団体部門
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等（川づくり団体）に助成を行います。
対象団体
流域川づくり団体に対する助成
川づくり団体のうち、その活動範囲が全国的規模ではなく、一つないし複数の流域にまたがる規模で活動する団体
全国川づくり団体に対する助成
川づくり団体のうち、全国的な規模で活動する団体
新設川づくり団体に対する助成
川づくり団体のうち設立後5年以内（2026年11月13日時点）の、❷特定非営利活動法人、❹任意団体（P3参照）を対象とします。定款等にその主要事業のフィールドが川であることを明記している団体に限定します。既存団体との関連や活動計画の内容から判断して採択の対象から除外する場合もございます。
主催団体
お問合せ
| 助成団体 | 公益財団法人河川財団 基金事業部 |
|---|---|
| 住所 | ― |
| 電話 | ― |
| FAX | ― |
| メール | kikin-toi@kasen.or.jp |
備考
川づくり団体部門
「川づくり」の活動を実施あるいは支援する市民団体等（以下、「川づくり団体」という）に対し、その活動への助成を行います。川づくり団体部門は、川づくり団体の活動を支援する「流域川づくり団体」「全国川づくり団体」と設立されて5年以内の自立を支援する「新設川づくり団体」があります。「川づくり」に貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成を行います。また、新しいニーズやニーズの変化に即した新規事業、若手による取り組みや自律的展開への展望を持った活動も優先して助成を行います。
連続申請条件
常に新たな創意工夫をし、過年度の活動からさらに発展させることが助成の条件となります。