（74551）2026年度 実用化支援（技術開発）助成

助成金額は1件あたり上限500万円、助成件数は1件程度を予定。
（採択にあたり、本財団は助成金額の調整を行うことがあります。）

以下すべての要件を満たす技術を対象とします。

1. 革新性・先見性・独創性がある技術であること
2. 開発の成果が、特定の企業や組織の利益に止まらず、国民の『暮らしの向上』に寄与する技術であること
3. 実装化の技術開発がおおむね完了し、実用化に向けた具体的な計画がある技術であること
4. 商品設計や量産化のための技術ではないこと

1. 日本に本店所在地を有する「大法人^※以外の法人」または「個人事業者」であること
2. 社会的意義と実行力を持っていること
3. 長期的な視点にたち、検証や改善を続ける意思があること
4. 本財団との対話や報告を丁寧に行うことができること

• 大法人とは以下のいずれかに該当する法人を大法人と定義しています。
  • 上場企業
  • 非上場企業で資本金5億円以上の法人
  • 上記1または2の子会社・関連会社・関係会社
  • 従業員数が300名以上の法人