（74583）2026年度「子どもの未来助成事業」
日本には、家庭環境の問題や経済的困難、虐待などによって、児童養護施設で生活を余儀なくされている子どもたちが数多く存在します。子ども家庭庁によると、全国で約22,000人(2024年3月末時点)の子どもたちが施設で暮らしています。
しかし、施設での生活には退所の期限があり、子どもたちは18歳または高校卒業時に自立することが求められます。十分な進学や就労準備が整わないまま社会に出るケースも多く、経済的困窮や社会的孤立のリスクが課題となっています。
このような状況を改善し、子どもたちが心身の成長を遂げ、自信を持って社会的・経済的に自立できる環境を整えるため、「子どもの未来助成事業」が設立されました。本事業では、児童養護施設退所前後の支援を行う非営利団体に対し、必要な資金を提供し、その取り組みを支援します。
概要
| 助成分野 | 子どもの健全育成 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 受付開始 | 2026.10.16 |
| 申込締切 | 2026.11.20 |
| 詳細情報 | https://www.smbcgroup-foundation.jp/news/detail/index.html?date=20261016 |
助成金額
・1団体あたりの助成金額：上限1,000万円/年
・助成対象期間：助成契約締結日（2027年4月頃）から2030年3月末まで（約3年間）
対象事業
2026年度の助成事業では、児童養護施設で暮らす子どもたちが入所中から退所後まで切れ目なく支援を受けられる環境づくりにつながる取組を支援します。
具体的には以下の2つに該当するような事業が対象となります。
①児童自立生活援助事業（Ⅱ型）の活用等による継続的な自立支援体制の構築・強化
児童養護施設等が、児童自立生活援助事業（Ⅱ型）の運営体制の整備、支援内容の拡充、専任職員の配置、新規立ち上げ等を通じて、退所後の住まいの提供や生活支援、進学・就労支援等を行う事業（既に児童自立生活援助事業（Ⅱ型）を実施している場合も対象）
児童自立生活援助事業（Ⅱ型）を実施する施設（実施しようとしている施設）等に対し、人材育成、研修、運営支援等を行うことで、自立支援体制の充実を図る事業
②児童養護施設とNPO等の外部団体による継続的な支援基盤の構築・強化
児童養護施設が、これまで関わりのあるNPO等の外部団体との関係性を活かし、入所中から地域の大人とのつながりを育み、子どもたちが退所後も継続して支援を受けられる環境づくりを行う事業
既に児童養護施設との継続的な関わりを有するNPO等の外部団体が、その関係性を活かし、入所中から子どもたちとの関わりを深めるとともに、退所後も継続して支援を提供できる体制づくりを行う事業
対象団体
児童養護施設を運営する社会福祉法人等
児童養護施設と継続的な連携実績を有するNPO法人、一般法人（非営利型に限る）、公益法人、社会福祉法人等の非営利団体
主催団体
お問合せ
| 助成団体 | 公益財団法人SMBCグループ財団 事務局 |
|---|---|
| 住所 | 100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 2 号 |
| 電話 | 090-5897-0565 |
| FAX | ― |
| メール | info@smbcgroup-foundation.jp |