最新労働法改正の確認・対応と令和5年度改正のポイント

会場：対面およびオンライン
PDF情報No.110311

2020年4月より中小企業にも働き方改革への対応が求められるようになりました。
長時間労働の是正や、有給休暇取得の対応、同一労働同一賃金等、まだまだ多くの企業が対応しきれていないのが実情です。
そこで本講座では働き方改革の根幹をなす、労働法改正についておさらいと最新の内容を解説いたします。
働き方改革を通じて生産性の高い会社組織を作り、経営の質の向上を目指しましよう。
また、環境改善に時間が必要な建設業者や運送業者は、令和6年(2024年)まで働き方改革の施行が猶予されていますが、今後対応が必要ですので、建設業や運送業の対応についても解説します。
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