電子帳簿保存法対応セミナー

会場：対面およびオンライン
PDF情報No.110310

リモートワークや電子決済の普及などデジタル化が進んでいます。
令和3年度の税制改正で電子帳簿保存法の改正等が行われ、経理においても帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがされました(2年間猶予あり)。
この改正により、電子取引における「紙」での保存が不可となるなど、これまでの保存方法とは大きく内容が変わり、さらに令和5年度にも内容が改正されています。
本セミナーでは電子帳簿保存法の改正にどう対応するか解説します。
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