(74296)2026年度 ドコモ市民活動団体助成事業【環境分野 活動テーマ2】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下、MCF)では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対し、2003年度より公募による助成事業を実施しています。
本助成事業では、子どもたちがより良い未来を迎えられるよう、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決をめざす活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちにひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。
また、人口減少が進む社会においても支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、組織基盤の強化に取り組む団体についても積極的に支援します。
それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組む皆さまからの積極的なご応募をお待ちしております。
概要
| 助成分野 | 環境の保全 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 受付開始 | 2026.02.17 |
| 申込締切 | 2026.03.31 |
| 詳細情報 | https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2026/no24/req-e.html |
助成金額
助成総額:1700万円(上限)
活動テーマ2.30by30目標達成に貢献する活動(原則2年間)
1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)の応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
対象事業
- 活動テーマ2:30by30目標達成に貢献する活動
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1.「自然共生サイト」への申請をめざす活動:申請地域の生物調査及び情報収集(対象地域に生息・生育する動植物の調査、申請区域の境界・ 面積等の情報(測量等調査、地元調整等)、認定にむけた活動実施体制づくり(対象地域での活動計画やモニタリング計画の立案、担い手確保のための人材育成事業)など
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2.「自然共生サイト」認定後の活動のステップアップを目的とした活動:保全管理の質の向上を目的とした保全活動、モニタリング調査、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり(PR活動、環境学習活動、エコツーリズム、周辺の自然環境エリアとの連携活動)、持続的な担い手確保のための人材育成事業 など
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対象団体
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1.日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。(基準日:2026年3月1日)
また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。
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2.任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS(ブログ、フェイスブック等)による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。 また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
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3.活動テーマ2「30by30目標達成に貢献する活動」については、以下のいずれかに該当する団体を対象とします。
- ①「自然共生サイト」への申請をめざす活動:
「地域生物多様性増進法」(令和6年法律第18号、令和7年4月施行)に基づき、「自然共生サイト」への認定申請をめざす団体。 - ②「自然共生サイト」認定後の活動のステップアップを目的とした活動:
同法に基づき、申請時点で 「自然共生サイト」として認定を受けている団体。なお、令和5年度から6年度に認定を受けた「自然共生サイト」も対象とします。
- ①「自然共生サイト」への申請をめざす活動:
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4.その他
- ①反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
- ②1団体1申請に限ります。
主催団体
お問合せ
| 助成団体 | NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF) |
|---|---|
| 住所 | ― |
| 電話 | ― |
| FAX | ― |
| メール | ― |
備考
当団体では、テレワークを積極的に推進しておりますので、お問い合わせは、以下のフォームからお願いします。
