（74301）高齢・地域共生社会助成【実践的研究助成「若手実践的課題研究助成」】

ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により65歳以上人口は2043年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は2070年には約39％の水準になることが見込まれています。
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。
日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第2の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。
これらに対する研究を行う研究者・実践家に対して助成を行います。