（74353）基金21・協働事業負担金（令和9年度事業分）

• 対象となる事業に要する経費について、500万円を上限に負担金を交付します。
• 負担金を継続して受けられる期間は最長5年間です。
  （注意）ただし、年度ごとに改めて翌年度の提案書の提出が必要となり、事業の進捗状況及び今後の事業計画等について審査会の審査を受けた上で、継続の可否が判断されるため、継続が約束されるものではありません。

一般部門
課題の種類による制約はありません。自由に協働事業を提案してください。

課題部門
県とボランタリー団体等とが協働して対応を図るべき喫緊の課題を県の各機関から募集し、審査会の審議を経て決定後、ボランタリー団体からの事業提案を募集するものです。

■ 基金21は、地域や社会の課題解決を図る協働型社会の実現に向け、ボランタリー活動の開始や、既に
取り組んでいる活動の拡充に対し期限を区切って支援を行うものです。
■ 協働事業負担金は、ボランタリー団体等と県とが対等な立場でパートナーシップを組んで行えば、
新たな事業展開が可能となり、一層の効果が期待できると考えられる、次のような事業が対象となり
ます。
市民が主体的に社会に参画し、地域や社会の課題の解決に取り組む事業
・基金21の負担金の交付を受けることで、当該ボランタリー団体等の会員・利用者の増加や、理解者・
協力者の拡大が見込まれ、組織の運営基盤の整備や、当該事業の安定、継続、発展につながることが
期待できる事業
・県の取組の推進や市民社会の発展に向け、強い推進力となることが期待できる事業
・協働により、県民ニーズに対応する新たな仕組みが出来上がり、課題解決に貢献できる事業
・モデル性を有し、かつ広く社会や他のボランタリー団体等の活動に影響を与えるなど波及性が見込ま
れる事業

次の全ての要件を満たす者
① 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業（宗教活動、政治
活動、選挙活動に該当する事業を除く。）に自主的に取り組む特定非営利活動法人、一般社団法人、
一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、法人格を持たない団体及び個人（以下「ボランタリー
団体等」という。）であること
② 県内で活動を行っていること
③ 継続した活動が期待されること
④ 基金21の支援を受けることで、組織の運営基盤が整備され、安定的、継続的な事業運営を行って
いくことが期待されること
⑤ 法人や法人格を持たない団体にあっては、市民の発意に基づき設立された団体であって、不特定
かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業（宗教活動、政治活動、選挙
活動に該当する事業を除く。）を主たる事業として実施していること
⑥ 代表者等が暴力団員でないこと（神奈川県暴力団排除条例による）
⑦ 神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会・幹事会の委員・幹事が、団体の理事長等代表者、副理事
長、専務理事など中心的に業務を執行する役員や有給の職員でないこと