（74373）地域の変化に対応できる支援体制作り

助成総額：1.3億円
１団体当たり：1,950万円～2,700万円
応募団体ごとの助成金額の上限は、各応募団体の申請事業の内容やこれまでの事業実績等を踏まえて総合的に判断します。

1. 生活相談・情報支援
   日本での生活における悩み・不安、問題などにかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が受けられる公的または民間のサービスにつなぐ、悩み・トラブルなどの発生を防ぐための情報を提供する活動
2. 社会参画支援
   アウトリーチ手法を工夫して、来日・移住して間もない、家族または事業所以外の人とは接点がない、自分がどういうことに困っているかわからず誰にも相談ができないなど、様々な形で社会とのつながりが希薄な外国ルーツ住民とつながり、彼らを社会参画・参加につなげる活動
3. 就労・定着支援
   日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進する事業所における福祉・教育などの環境整備、意識啓発などにかかわる活動
4. 支援体制作り
   地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、出産・子育て、就学・進学、就労、介護、防災など地域に暮らす外国ルーツ住民が使える地域のセーフティネット作りに向けた、支援リソース（人、モノ、カネ、情報）の開発・橋渡しやネットワーク推進など体制作りを目指す活動

上記4つのいずれかを満たした事業が対象となります。また、本事業においては、重点地域を定めています。詳細は、公募要領をご確認ください。

(1) 地域における外国ルーツ住民の変化に対応し、支援方法の工夫・開発に取り組むとともに、就労・教育などの定住支援の実績を有し、周辺地域と連携に取り組む、またはその意欲を有する団体
(2) 本事業の目的に賛同し、地域に暮らす、または新規に来日・移住する外国ルーツ住民を主な支援対象として、①生活相談・情報提供、②社会参画支援、③就労・定着支援、④支援体制づくりのいずれかに取り組む団体