（74429） 第6回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業【Planetary Well-being助成枠】

（1）助成金
①助成金総額（1期あたり）
600万～1,500万円（Societal助成枠との合計総額3,300万円）*
②採択共同体数（予定）
2共同体
③1共同体あたりの助成金額（上限）1,000万円
※助成金額は、最終的な採択団体数や各団体の事業内容を踏まえて決定します。そのため、申請金額全額を助成させていただくとは限らないことをご承知おきください。※本助成事業は、コレクティブ・インパクトの創出を牽引していただくことを期待しているLeading Collective Impact部門と、これから新しくコレクティブ・インパクトへの取組みにチャレンジしていただくことを期待しているEmerging Collective Impact部門に分けて実施します。 Emerging Collective Impact部門では、特定の活動

（2）伴走型支援
助成先となる共同体の活動の中長期的な持続可能性を支援するために、「伴走者」を巻き込んだ形での申請を想定しています。そのため、申請いただく段階で伴走者の有無やその伴走内容に関して記載をいただきます。
本助成事業において意図している伴走者とは、以下のような個人又はチームを指します。

◼助成先となる共同体の組織に属する従事者や委託先・提携先の方ではなく、プロボノ等を通じて助成先となる共同体の活動に参画している（又は参画予定である）方。
◼助成先となる共同体において、事業実施にあたって不足している知見やノウハウを持つ方。

申請時点で伴走者がいない場合や、不足している知見やノウハウを補う伴走者が不足している場合は、当財団がデロイトトーマツグループ内から伴走者を並行して募集し、助成先となる共同体と伴走者とのお引き合わせ（マッチング）を支援します。

COP21での「パリ協定」以降、「TCFD」や「Climate Action 100＋」など、様々な気候変動イニシアティブが立ち
上がっており、昨今では、「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて、日本企業と日本社会が競争力や活力を
保ちながら社会変革を推進することが求められています。これら社会的な要請に応じて、デロイトトーマツグループでは、
2040年までのネットゼロ実現の目標を掲げ、組織内外において責任ある気候変動対策の選択を促す戦略
「WorldClimate」に取り組んでいます。
本助成事業では、デロイトトーマツグループの一連の取組みをより一層推進すべく、Planetary Well-beingの向上
に直接資する、以下いずれかを中心とした地球環境の課題解決を図る領域を想定しています。なお、助成対象と
する事業は、短中期的なビジネスエリアの取組み（例：環境汚染を生み出さない商品の設計・開発等）は含まず、
より中長期的な普及促進エリアの取組み（例：消費教育や、生物多様性の保護活動等）や、長期的な基礎
研究エリアの取組み（例：サーキュラーエコノミーに関する研究等）とします。
◼ カーボンニュートラル（ネガティブエミッションを含む）
◼ 生態系配慮（ネイチャーポジティブ）
◼ サーキュラーエコノミー
◼ 紛争による環境破壊への対応
◼ 災害による環境破壊への対応

（1）公募対象となる共同体
助成事業では、複数かつ多様な団体同士の協働によるコレクティブ・インパクトを促し、これまで難易度が高いとされていた社会課題の解決のスピードを一層加速することを目指しています。そのため、単一の組織（企業・団体）ではなく、以下の条件を満たす共同体（複数の組織（企業・団体）による構成）を対象とし、申請様式の記載にあたっては、共同体を構成する組織（企業・団体）に関する情報を記載いただきます。
①
公募対象となる共同体は、複数の団体から構成され協働体制が構築されていること。具体的には、コンソーシアムを組んでいる、もしくは、ジョイント・ベンチャーの体制を構築している（又は構築予定である）ことなど。なお、新たな組織体の設立を必要とするものではありません。
②
公募対象となる共同体の代表団体、もしくは（公募対象となる共同体の代表団体が法人でない場合）公募対象となる共同体の構成団体の１以上が、日本国内に事務所を置いており、法人格を有していること（株式会社、特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等、法人格の種類は問いません）。
③
公募対象となる共同体の全ての構成団体が、一定のガバナンス・コンプライアンス体制を満たしていること。
④
公募対象となる共同体を束ねるコレクティブ・インパクト運営専任の常勤スタッフを配置している（又は配置予定である）こと。
⑤
公募対象となる共同体又は公募対象となる共同体の代表団体が、一定の資金管理体制を構築していること。
⑥
過去の本助成事業において3期連続（2021～2023年/2022～2024年/2023～2025年）で助成を受けていないこと。（ただし、希望があれば伴走者マッチングのみを申込いただくことは可）
（2）公募対象となる共同体にかかる注意事項

✓1 共同体につき1 申請に限ります。
✓有限責任監査法人トーマツが所属するネットワーク内のネットワーク・ファームが監査又は保証業務を実施するにあたり求められる独立性を毀損する結果をもたらす状況が見込まれる場合には、申請をお断りすることがあります。