（74430）日本気候基金 ～第1期：農業と未来をつなぐソーラーシェアリング助成～ 第1回

営農型太陽光発電の普及に資する、以下の両方を満たす取り組みを対象とします。

・農業者やその地域コミュニティの気候変動に対するレジリエンス向上に資すること。

・再生可能エネルギーの普及を通じて温室効果ガス排出削減に貢献すること。

ただし、以下の内容を含むプロジェクトは支援対象外です。

・森林伐採等、環境破壊を伴うもの。

・開発実用化されていない技術の研究開発のみを目的とするもの。

・太陽光パネルの購入、設置を主たる目的とするもの。

＜支援対象の活動・プロジェクト例＞※以下はあくまでも一例です。

・自治体や企業と営農型太陽光発電を推進する仕組みを構築する。

・農家が営農型太陽光発電の設置について学べる機会を創出する。

・営農型太陽光発電を検討している農家に対して設置プロセスをサポートする。

・営農型太陽光発電を導入した農家を取材して、その声を映像やSNSで広く発信する。

・中小企業が地域の営農型太陽光発電から電気を購入できる仕組みを構築する。

・自然共生型や地域貢献型の営農型太陽光発電施設の普及ガイドラインを作成する。

法人格は問わないが、国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は対象としない。
非営利団体ではない場合には、社会課題解決を主目的としていることが証明できること。
任意団体の場合は、定款（もしくは組織規約、運営規程など組織統治の原則が分かるもの）、事業報告書、決算報告書を作成していて、提出できること。
団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としており、今回の申請事業も日本国内の活動であること。

その他募集詳細ページをご覧ください。