（74532）ＮＡＧＡＳＥこどもみらい財団 2026年度 事業助成

助成希望額は、2年度にわたる助成を想定した計画総額として、1,000万円以上2,000万円以下とします。ただし、助成契約は各契約期間についてそれぞれ締結し、2年目の助成及び助成額を確約するものではありません。2年目の契約更新及び助成額は、1年目の事業実施状況、1年目の契約期間終了日の4か月前までに提出する中間報告書、年度末までの実施見込み、2年目の事業計画及び収支予算その他本財団が必要と認める事項を踏まえて決定します。なお、1年度あたりの助成額は500万円以上1,000万円以下を目安とします。本助成は、一定規模以上の事業への集中的な支援を行うことを目的としているため、助成希望額の下限を設定しています。

本助成では、以下の３つの支援テーマに基づく事業を募集します。複数の支援テーマにまたがる事業の応募も可能です。
（１）生活の安定 日常生活が成り立たないこどもの生活基盤を支える支援です。単発的な物資提供にとどまらず、こどもの生活状態の改善や継続的な生活維持につながる取り組みを重視します。 主な取組例
• 食支援や生活必需品の提供を通じた継続的な生活基盤の安定化支援
• 衣類提供や進学・就職に向けた準備を支える包括的な自立支援
• 障がいや特性に配慮した生活環境の整備および日常生活支援の充実
• ヤングケアラーに対する家事・介護等の負担軽減および外部支援の導入
（２）孤立の解消 孤立や孤独の状態から抜け出すための支援です。単に「場」を提供するだけでなく、信頼できる大人や地域との継続的な関係性を構築する取り組みを重視します。 主な取組例
• 日常的に安心して過ごせる居場所の継続的な確保
• 信頼できる大人との継続的な関係構築を通じた心理的安定の確保
• 学校外・地域における多様な人との関係性形成および接点の拡充
• ネグレクトや孤立状態にあるこどもへの早期発見・継続支援の実施
（３）機会格差の解消 家庭環境により失われた機会を取り戻し、こどもが自ら未来を選べるよう支援する取り組みです。単なる機会提供ではなく、機会の不平等を是正し、将来の選択肢を広げることを重視します。 主な取組例
• 学習の遅れや基礎学力の不足を補うためのリカバリー支援の提供
• 進学・進路選択に向けた情報提供および伴走型の意思決定支援
• 文化・スポーツ・職業体験等、多様な体験機会の計画的な提供
• 自己肯定感や挑戦意欲を育むための段階的・継続的な成長支援

次のすべてを満たす団体を対象とします。
（１）法人格 日本国内で活動をしている以下の法人
• 特定非営利活動法人
• 一般社団法人（非営利型）
• 一般財団法人（非営利型）
• 公益社団法人 • 公益財団法人
• 社会福祉法人 ※任意団体は対象外とします。
（２）活動実績 応募時点で3年以上の活動実績を有し、直近2事業年度分の事業報告書及び決算書を提出できること。
（３）ガバナンス・情報開示要件 次のいずれかを満たす団体を応募対象とします。
• 公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE）が運営する「グッドギビングマーク」の認証を受けている団体
• 日本財団CANPANにおける情報開示レベルが★４以上の団体
これらの要件は、団体の情報開示や組織運営等について一定の水準を満たしていることを確認し、助成資金が適切かつ効果的に活用されることを確認するためです。なお、上記要件を満たすことは応募資格であり、助成の決定を意味するものではありません。 CANPANにおける情報開示レベルについては、応募時点の登録状況を確認します。なお、CANPANは団体による自主登録情報であることを踏まえ、必要に応じて、財団において登録内容、活動実績、財務情報、組織運営体制等を確認する場合があります。
（４）事業遂行能力 助成対象事業を適切に実施できる体制を有していること。
※応募時点で、継続的な雇用契約に基づき業務に従事する職員を原則として5名以上。職員数5名以上は事業を安定的に運営できる体制の目安として示すものであり、応募資格ではありません。5名未満の団体も応募可能です。選考においては、職員数だけでなく、活動実績、組織運営体制、事業遂行能力等を総合的に確認します。
※本項における「職員」とは、雇用契約を締結し、継続的に団体の業務に従事している者をいいます。正規、非 正規、有期・無期は問いません。
※週あたりの勤務日数・勤務時間は問いませんが、継続的な雇用実態がある者を職員数に含めます。 ※業務委託契約、請負契約による従事者及びボランティアは含みません。
※役員（理事・監事等）は雇用契約を締結している場合を除き含みません。