（74534）2026年度「子ども第三の居場所」

すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことができる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域におけるつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。

日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。この「子ども第三の居場所」をハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。

概要

助成分野	子どもの健全育成
対象地域	全国
受付開始	2026.10.01
申込締切	2026.10.31
詳細情報	https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB000003j58H/2026%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%81%AE%E5%B1%85%E5%A0%B4%E6%89%80?_gl=1wqfgk8_gcl_awR0NMLjE3OTE2MTQ0OTEuQ2p3S0NBandvYUxXQmhBV0Vpd0FueWl0dXd0ODZ5RTR2OXBTZ3N2bnkyX3Ytc05wWnJiR014aFhtazNBcGhZV3V6c1cxM3dNd0JydFpob0MxeUFRQXZEX0J3RQ.._gcl_auMjA3NjU3MzQ4MS4xNzkxNjE0NDkx_gaMTM5OTczODE4My4xNzkxNjE0NDkx_ga_JB0MDDL8E6czE3OTE2MTQ0OTAkbzEkZzEkdDE3OTE2MTQ1MzkkajExJGwwJGgw_ga_4MEE4BSDZHczE3OTE2MTQ0OTAkbzEkZzEkdDE3OTE2MTQ1MzkkajExJGwwJGgw_ga_XHKXRHSEQJ*czE3OTE2MTQ0OTAkbzEkZzEkdDE3OTE2MTQ1MzkkajExJGwwJGgw

助成金額

（1）包括ケアモデルの新規開設

a．「子ども第三の居場所」の開設事業（建物の新築または改修）
助成対象事業費に100％以内を乗じた額を助成金額とします。ただし、原則として6,500万円を助成金額の上限とします。
b．「子ども第三の居場所」の車両配備事業
購入を想定している車両の見積を後述の＜対象経費＞に沿って申請してください。
c．「子ども第三の居場所」の運営事業
助成対象事業費に100％以内を乗じた額を助成金額とします。
※事業規模に見合う適正な金額とし、2028年度以降に居場所設置地域の自治体による支援により、同程度の規模・水準で運営継続（＊）できる金額としてください。
（2）継続助成a．「子ども第三の居場所」の運営事業（継続）
※日本財団は関連する法律・規程に則り年度ごとに助成事業を決定するため、毎年度助成申請を行う必要があります。運営状況を鑑みて審査を行うため、継続助成は確約できませんので、あらかじめご了承ください。

対象事業

（1）包括ケアモデルの新規開設

a．「子ども第三の居場所」の開設事業（建物の新築または改修）

b．「子ども第三の居場所」の車両配備事業

c．「子ども第三の居場所」の運営事業
（2）継続助成

a．「子ども第三の居場所」の運営事業（継続）

対象団体

日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体：

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人

※ 一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページを参照ください）。

主催団体

公益財団法人日本財団

お問合せ

助成団体	公益財団法人日本財団
住所	―
電話	03-3570-6843
FAX	―
メール	―

備考

お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

フォーム：お問い合わせフォーム（メールまたは電話でお返事いたします）。

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（74534）2026年度 「子ども第三の居場所」

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