（74535）2026年度海洋・船舶募集

「持続的な開発のための国連海洋科学の10年」が宣言され、海洋を科学や社会学の観点から見つめ直す必要性が高まっています。

そして複雑な海洋の諸問題を解決するためには確かなエビデンスに基づく施策の立案と実行だけでなく、多様なセクター間の連携の促進、ならびにこれらを担う人材の育成が急務となっています。

わたしたちは、豊かな海を次世代に引き継ぐため、国際的な課題に適切に対処できる人材育成を支援します。さらに国際協調を促進する枠組みを構築し、産官学や異分野を横断する連携を進めます。

目指すのは、海洋の利用と環境保全の調和です。新たな制度の構築と社会の環境整備を進めるため、次のテーマを柱に支援します

概要

助成分野	環境の保全国際協力
対象地域	全国
受付開始	2026.10.01
申込締切	2026.10.31
詳細情報	https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB000004JLBJ/2026%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E8%88%B9%E8%88%B6%E5%8B%9F%E9%9B%86

助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額

助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内

・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80％以内を助成金額とします。

・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80％を超える補助率を適用する場合があります。

・補助率適用例：事業費総額200万円の場合、200万円×80％＝助成金額160万円（団体の自己負担額40万円）

対象事業：海や船に関する事業

テーマ：海と船の研究、海をささえる人づくり、海の安全・環境をまもる、海と身近にふれあう事業（日本財団が注力したいテーマの詳細はこちらをご確認ください）

費目：助成事業の実施に必要な経費（詳細はこちらをご確認ください）

日本国内で活動する下記の法人または団体：

一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など

※株式会社・有限会社など営利を目的とする企業・団体からの申請は受け付けておりません。

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フォーム：お問い合わせフォームにご記載の上送信ください（メールまたは電話でお返事いたします）