(74544)2027年度「多機能型児童家庭支援センターの新築・改修」
児童家庭支援センターは、かねてより児童福祉法(第44条の2)の児童福祉施設として子育て家庭や里親家庭の相談に応じるとともに、児童相談所や市町村と協力し、子育て家庭への支援を実施してきました。これまでは乳児院や児童養護施設に併設されたものが一般的でしたが、近年は相談がしやすい場所に単独で設置されたり、子どもや親子がショートステイやレスパイトのために一時的に滞在できる設備を備えたりするセンターも増えてきています。
また、2024年施行の改正児童福祉法により、地域で子育て家庭を早期に支援する体制の整備が一層求められています。一方で、これらの支援を担う民間の人材や施設の不足が課題となっています。
虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援し、地域で親子が安心して生活できる環境を整備するため、日本財団は多機能型の児童家庭支援センターの新築や改修事業の公募を実施いたします。
概要
助成金額
助成対象事業費:事業規模に見合う適正な金額
助成金の補助率:助成対象事業費の80%以内
・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80%以内を助成金額とします。
・補助率適用例:事業費総額200万円の場合、200万円×80%=助成金額160万円(団体の自己負担額40万円)
対象事業
対象事業:多機能型児童家庭支援センターの新築及び改修
テーマ:子ども
対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします(詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください)。
主催団体
お問合せ
| 助成団体 | 公益財団法人日本財団 |
|---|---|
| 住所 | ― |
| 電話 | 03-6229-5111 |
| FAX | ― |
| メール | ― |
備考
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください
フォーム:お問い合わせフォームにご記載の上送信ください(メールまたは電話でお返事いたします)
