（74545）2027年度多文化共生推進活動助成

助成金額の上限額は1件あたり100万円とします。(自己資金部分も含めた活動の総額に制限はありませんが、自己資金部分の調達に十分な見通しが立っていることが要件となります。)
また、採択件数は10件程度となっています。なお、応募状況によっては、多くの申請を採択する見地から助成金額を減額する場合もあることを予めご了承ください。

次の要件をすべて満たす活動を対象とします。
(1) 主な活動地域を日本国内とする、多文化共生（＊）の推進に寄与する活動であること。具体的には、次のような活動（非収益事業に限る。）です。なお、日本国内で実施するウクライナ避難民支援活動も含まれるものとします。
①コミュニケーション支援活動
②居住、防災、労働環境、医療・保健・福祉分野等の生活支援活動
③教育・学習支援活動
④外国人の地域社会参加促進活動
⑤意識啓発活動
⑥心理的サポート
⑦その他多文化共生の推進に資する活動
＊多文化共生とは「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（総務省：多文化共生の推進に関する研究会報告書）
(2) 活動内容に政治的又は宗教的行為(類似行為を含む)を含まないこと。
(3) 同一の活動にて他の助成制度から助成を受けている場合（申請中及びこれから申請する場合を含む）、経費が重複しないようにしてください。
(4) 申請団体が主体となり、直接実施する活動であること。
(5) 申請時点で活動計画が明確であること。
(6) 活動実施において、感染症等に対するリスクに配慮した対策や減らす手段を講じていること。
(7) 法令上資格・許可等が必要な行為を伴う活動については、実際に活動を行う者が当該資格や許可を得ていること。

次の要件をすべて満たす団体を対象とします。
(1) 団体としての活動開始後1年以上（申請日時点）が経過していること。
(2) 直近2年間の収入平均が5,000万円未満の民間団体（任意団体を含み、営利団体を除く。）であること。
(3) 日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び事業実施の責任が明確であること。
(4) 適切な会計処理が行われていること。
(5) 他の援助団体に対して、助成を行っていないこと。他の援助団体に助成していることが判明した場合は、助成を取りやめることがあります。
(6) 当財団での過去の助成活動の実施がある場合、重大な問題がなく完了させていること。
(7) 活動内容等の照会等に対し、郵便、電話、電子メールにて円滑に連絡・回答ができること。
(8) 反社会的勢力でないこと。
(9) 当財団が実施する活動の進捗伺い、国際協力報告会、周知活動、国内事務所訪問、現地視察等に参加、協力できること。
(10) 「若手イニシアティブ活動優先採択」（活動責任者及び団体の役員が39 歳以下の若手層が中心である団体を対象に、優先的に採択する仕組み）の対象となるためには、下記の①及び②を満たすこと。これらが満たされない場合は通常の申請として取り扱われます。
① 活動責任者が39歳以下であること。
② 団体の役員の50％以上が活動期間において、39歳以下であること。
(11) 当財団の NGO 海外援助活動助成又は多文化共生推進活動助成の合計で過去に3回助成金の交付を受けた団体は、原則として、その後3年間はNGO海外援助活動助成及び多文化共生推進活動助成の申請ができません。この申請ができない期間に該当していないこと。
また、 2027年度NGO海外援助活動助成に申請する場合は、2027年度多文化共生推進活動助成には申請できません。