藤沢市市民活動推進センター 藤沢市市民活動プラザむつあい

(74561)2027年度 活動助成金【国内事業】

ウェスレー財団は、設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行っています。

「活動助成金(国内事業)」では、日本国内に事務所を置く非営利団体等が行う事業で、日本国内に成果が還元される活動に助成金を交付いたします。これにより、日本の社会課題解決に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。

概要

助成金額

  1. 助成金額は1件の事業につき100万円を上限とし、事業全体にかかる経費の80%までとします。助成金は申請事業に直接関わる経費が対象となります。
  2. 本助成金を他の組織からの助成金等と併用することも可能です。
  3. 助成金額は、選考時に申請に基づき査定し暫定的に決定します。そのため申請金額と同額にならない場合があります。助成対象費目の中で部分的な費目にのみ交付が決定されることや、全ての費目が承認された場合でも減額での交付となる場合もありますので予めご了承ください。
  4. 助成の対象となる経費の費目は、下表の通りです。
    助成対象費目 内容
    諸謝金
    *申請額合計の30%まで
    講師や通訳などの外部専門家(協力者)への謝金
    旅費交通費 事業を実施するために必要な旅費交通費
    *ただし、海外から日本へ個人や団体を招聘する場合の現地から日本までの往復交通費(飛行機代等)は対象外
    消耗什器備品費 事業に直接必要な消耗品・備品等の購入費(恒久的に使用する備品等は対象外)
    印刷製本費 ポスター、パンフレット、プログラム、資料などのコピー費や印刷費
    通信運搬費 郵送料、宅配便など
    会議費 会場借用料、会場設営費
    雑費 少額で上記経費項目に含めることができない諸経費

    助成対象外の経費は以下の通りです。
    ・申請団体と雇用関係にある人の人件費・通勤費
    ・事務所の備品・運営費(事業実施のために必要とは判断されないもの)
    ・その他、助成対象に該当しないとされる費用

対象事業

  • 下記のいずれかの分野に該当する事業であること
    ①児童または青少年の健全な育成
    ②社会福祉を増進する活動
    ③国際相互理解の促進
    ④社会的弱者に対する活動
    ⑤女性のエンパワーメントに対する活動
    ⑥地域コミュニティの活性化

対象団体

  • 日本国内に事務所を置き、法人格を持ち、申請対象分野①~⑥において活動する非営利団体
    (法人格は、NPO法人、学校法人、社会福祉法人等を指します。任意団体や営利法人は申請対象となりません。)
  • 申請時点ですでに申請対象分野において1年以上の活動実績があること
  • 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動を行う団体でないこと
  • 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動を行う団体でないこと
  • 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと

主催団体

お問合せ

助成団体 公益財団法人 ウェスレー財団
住所 ―
電話 ―
FAX ―
メール grant@wesley.or.jp

備考

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