(74562)2027年度 活動助成金【アジア・太平洋地域事業】
ウェスレー財団は、設立目的である「キリストの博愛の精神に基づき、国際相互理解を深め、教育を通して国民の心身の健全な発達に寄与し、社会福祉の増進に寄与する」ため、助成金事業を行っています。
「活動助成金(アジア・太平洋地域事業)」では、日本国内に事務所を置く非営利団体がアジア・太平洋地域で行う継続的な事業で、支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業に対し、助成金を交付いたします。これにより、貧困・差別・難民などの社会課題解決と、国際相互理解の促進に寄与し、そのために貢献しようとするリーダーシップを奨励・育成してまいります。
概要
| 助成分野 | 保健・医療・福祉の増進社会教育の推進災害救援活動国際協力 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 受付開始 | 2026.10.15 |
| 申込締切 | 2026.11.15 |
| 詳細情報 | https://wesley.or.jp/pickup/12088/ |
助成金額
- 申請金額は1件の事業につき100万円を上限とし、事業全体にかかる経費の80%までとします。助成金は申請事業に直接関わる経費が対象となります。
- 本助成金を他の組織からの助成金等と併用することも可能です。
- 助成金額は、選考時に申請に基づき査定し暫定的に決定します。そのため申請金額と同額にならない場合があります。助成対象費目の中で部分的な費目にのみ交付が決定されることや、全ての費目が承認された場合でも減額での交付となる場合もありますので予めご了承ください。
- 助成の対象となる経費の費目は、下表の通りです。
| 助成対象費目 | 内容 |
| 旅費交通費 | 事業を実施するために必要な現地での旅費交通費 |
| 物品購入費 | 事業に直接必要な物品等の購入費 |
| 現地人件費および諸謝金 | 現地スタッフ、専門家、作業員等の雇用費(申請団体職員の人件費は不可)、通訳などの外部専門家(協力者)への謝金 |
| 現地事務所の 管理費 *申請額合計の30%まで |
現地の事務所賃貸料、水道光熱費、通信費、備品購入費等 |
| 教材作成費、 印刷製本費 |
教材、ポスター、パンフレット、プログラム、資料などのコピー費や印刷費 |
| 通信運搬費 | 郵送料、宅配便など |
| 会議費 | 会場借用料、会場設営費 |
| 施設建設費 *申請額合計の50%まで |
事業の実施に必要な施設の建設費 |
| 雑費 | 少額で上記経費項目に含めることができない諸経費 |
助成対象外の経費は以下の通りです。
- 事前調査および研究のための費用
- 寄贈を目的とする建物の建設費用
- 親睦会・懇親会の開催費用
- 日本国内の事務所運営費
- 申請団体職員の人件費、通勤費
- その他、本助成金の助成対象に該当しないとされる費用
対象事業
- 下記のいずれかの分野に該当する事業であること
① 貧困対策
② 教育振興・人材育成
③ 保健衛生の改善
④ 社会的弱者の福祉向上
⑤ 災害後の地域生活環境の改善 - アジア・太平洋地域(国内と西アジアを除く)で実施されている事業であること
- 支援対象地域の人々の主体的参加と協働を促進し、社会的自立・経済的自立を目的とした事業であること
- 現地の状況・ニーズ調査が十分実施されていること
- 申請時点ですでに 2 年以上実施中の事業をさらに充実・発展させる取り組みであること
- 事業実施地区に有力なカウンターパートを有するか、団体スタッフの派遣・駐在をしていること
- 想定しうる範囲で災害や政治的影響などのリスク対策が十分にできていること
対象団体
- 法人格を持つ非営利団体で、日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確な団体であること
- 団体としての活動実績が 5 年以上あること
- 特定の宗教や教派の布教活動や特定の政治団体の理念に立脚した活動を行う団体でないこと
- 営利を目的とする、またはその結果が直接営利に結び付く活動を行う団体でないこと
- 反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
主催団体
お問合せ
| 助成団体 | 公益財団法人 ウェスレー財団 |
|---|---|
| 住所 | ― |
| 電話 | ― |
| FAX | ― |
| メール | grant@wesley.or.jp |
備考
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