（74577）2026年度 資金分配団体（助成） 〈 緊急枠第3次 〉
わが国において、社会の諸課題（現行の行政施策では十分に対応できていない社会課題等）への支援ニーズの中には、物価高騰や新型感染症の流行といった社会・経済情勢の急激な変化への対応など、事業期間１年間以内で集中的に即応的な支援を要するものがあります。
このような中で、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）等に基づき、一般財団法人日本民間公
益活動連携機構（以下「JANPIA」という。)は、法に基づく指定活用団体として、通常の助成枠（以下「通常枠」という。）とは別に、「緊急枠」により、緊急性の高い社会課題に事業期
間 1 年で集中的・優先的に対処することを意図した包括的支援プログラムを企画し、実行団体に対して助成を行う資金分配団体を本要領に沿って公募します。
概要
| 助成分野 | 保健・医療・福祉の増進まちづくりの推進男女共同参画社会の形成の促進子どもの健全育成 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 受付開始 | 2026.10.21 |
| 申込締切 | 2026.10.30 |
| 詳細情報 | https://www.kyuplat.com/fdo-koubo/2026-subsidy_urgent3/outline1/ |
助成金額
助成額
実行団体の助成に充当される費用
（助成額に対し85％以上）
管理的経費
（助成額に対し15％以下）
PO関連経費
（年間最大800万円）
対象事業
申請団体は、次の（1）から（3）の各領域について特定された「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を提案してください。
（1）子ども及び若者の支援に係る活動
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③ 社会課題の解決を担う若者の能力開発支援
（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
④ 働くことが困難な人への支援
⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
⑥ 女性の経済的自立への支援
（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
以上の （1）から（3）の活動のうち、①から⑧以外でも、社会の諸課題の解決において多大な影響や効果が期待され優先して取り組むべき事項と考えられるものについては、その解決策や事業目標に関する提案が可能です。
対象団体
① 実行団体に対して助成を行う団体であり、過去に助成事業（民間公益活動を行う団体への資金的援助）の実績があること
② JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制等を備え、公正かつ適確に業務を遂行できる団体
③ 国外を活動範囲に含む場合は国内に主な活動拠点がある日本の法人
主催団体
お問合せ
| 助成団体 | 一般財団法人日本民間公益活動連携機構 助成事業部 （JANPIA） |
|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 日比谷国際ビル 314 号室 |
| 電話 | ― |
| FAX | ― |
| メール | ― |
備考
〈個別相談〉
本事業は、緊急性の高い社会課題に事業期間1年で集中的・優先的に対処することを意図した包括的支援プログラムを想定しています。そのため申請前の個別相談を必須とします。
※公募に関するお問い合わせは「Q＆A・ご質問窓口」よりお願いいたします。