（74597）令和９(２０２７)年度　住まいとコミュニティづくり活動助成

120万円以内とします（成果報告会等の交流会への参加のための定額交通費を含む）。なお、助成額は、助成希望額通りにならない場合があります。また活動がスタート段階であれば少額の助成となる場合があります。

今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。

*社会のニーズに対応した地域活動

*地域コミュニティの創造・活性化の活動

*地域環境の保全と向上に資する活動

*安全・安心に暮らせる地域の実現に向けた活動

*その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

◇助成の対象となる団体

営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など、また学生が主体となり活動する団体）であって、代表責任者が明確であり、意思決定のしくみが確立され、団体名義の口座を有しており、予算決算を含む会計処理や口座の管理等が適切に行われていること。