ウクライナへの支援

※本記事は、「F-wave」（2022年3月号）に掲載されたコラム（なぜなにNPO vol.152）を引用・再編集したものです。

寄附先の支援団体の選び方

ウクライナで起こっていることに心を痛めている方々の支援が多く報じられています。何かできることはないかとお考えの方も多いのではないでしょうか。

思いつくのは「寄附」。

ではその寄附を想いの通りに使っていただくにはどうしたらよいでしょうか。

大きな災害の時と同じように、寄附を届ける先と届け先の動きを確認する必要があります。

日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」では、「各国の赤十字組織が実施するウクライナでの人道危機対応、避難した人たちを受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動の支援のため」としています。

このように、寄附を受け取る団体の多くはホームページなどで、寄附の使い道を確認できます。

ただし情勢は刻々と変化しますので、自分の望ましい状態を見極め、行動することが大切です。

避難者への支援、とどまっている方への支援、防衛のための支援など、考えや想いが多様だということを受け止めつつ、納得のできる行動を起こすことが大切です。

寄附の文化が根付いていないと言われ続けている日本の国内でも、身近なところで動き出しています。

ふるさと納税を通じたり、お買い物を通じたりと様々な動きが始まりました。

逗子市内で無料でアイスクリームを提供し、寄附を募る活動を実施する店舗もありました。

また、ウクライナに寄り添いたいとの気持ちを行動で表そうと、寄附とは別な形での支援も始まってきました。

どのような想いをどの方法でどこに届けるのか、自分なりに判断し、無理のない行動に移すことをお勧めします。

同時に新しい情報をインターネット上で収集する場合、特にSNSの情報には気を付ける必要があります。

混乱する中では、デマやフェイクニュースが含まれる可能性があるからです。

確認方法として、

1.他の情報と比べてみる
2.情報の発信元を確かめる
3.その情報はいつ頃書かれたものか確かめる
4.一次情報を確かめる

この4つの方法があります。

目にした情報をうのみにせず、正確性が判断できない場合には安易に情報を投稿・拡散しないことが大切です。（総務省HPより抜粋）

※掲載日：2022年3月