春のきざし（なぜなにNPO vol.188）

最近、非営利組織の持続に関する相談を受けることが多くなりました。

市民活動支援組織の会議や情報交流会等でも非営利法人の組織継続や継承が話題になることも少なくありません。解散や合併もある一方で一定数の設立もあります。ある種の新陳代謝が進んできています。

非営利法人全ての数字はなかなか把握が難しいのですが、NPO法人は統計情報を内閣府がまとめ公表しています。

その統計によれば、NPO法人数のピークは、2018年3月末の51,867団体でしたが、2024年12月末には、49,580団体と減少しています。設立数が解散数を下回ってきたのです。

NPO法が施行された1998年12月以降、76,392団体のNPO法人の設立がありました。統計上では、この内の35%にあたる26,812団体の解散がありました。

解散と聞くと残念なイメージがありますが、実はNPO法人は解決すべき課題の解決に至った場合の前向きな解散もありますし、合併も少なくありません。

また、2008年から設立ができるようになった非営利型一般社団法人や2022年に誕生した労働者協同組合法人といった非営利法人の選択肢も増え、新たな社会的課題の解決を目指して、別な組織として各種法人を設立する市民も増えてきました。

2025年度に向けた資金助成の選考や審査が各所で始まり、数カ所協力をしています。

助成元の募集内容にもよりますが、上記の状況から、比較的新しく設立された団体の応募が目に留まります。応募団体の設立年を見てみると、コロナ禍で活動の制約が厳しい時期と思われる2020年～2022年に設立している団体の数が多いように思います。

活動の制約の中、噴出していた社会的な地域活動の芽を見つけ出した組織が活躍をしています。もちろん旧知の組織の活動も新しい企画や事業で応募していることもあり、応募数も例年になく多くなってきています。嬉しい反面悩ましい時期となっています。

2024年度も、もう少しとなりました。次年度に向けた計画や企画を作成している方も多いと思います。季節が移り変わるように、市民活動の春も近づいてきたように感じています。

藤沢市の市民活動支援施設であります、「市民活動推進センター」と「市民活動プラザむつあい」を使い倒していただき、皆さまの活動の活躍をこれからも応援させていただきたくよろしくお願いいたします。（て）